akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 能代市議会 2001-12-01
   12月11日－03号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成１３年　１２月　定例会平成十三年十二月十一日（火曜日）●出席議員（二十八名）　　　　一番　　　　　後藤　健君　　　　二番　　　　　斎藤宗一郎君　　　　三番　　　　　塚本民雄君　　　　四番　　　　　竹内　宏君　　　　五番　　　　　畠　貞一郎君　　　　六番　　　　　小林秀彦君　　　　七番　　　　　薩摩　博君　　　　八番　　　　　原田悦子君　　　　九番　　　　　今野清孝君　　　　十番　　　　　矢田部　昌君　　　十一番　　　　　藤原良範君　　　十二番　　　　　梅田味伸君　　　十三番　　　　　中田　満君　　　十四番　　　　　伊藤洋文君　　　十五番　　　　　畠山一男君　　　十六番　　　　　柳谷　渉君　　　十七番　　　　　平野龍市君　　　十八番　　　　　佐藤幹雄君　　　十九番　　　　　武田正廣君　　　二十番　　　　　松谷福三君　　二十一番　　　　　熊谷　健君　　二十二番　　　　　工藤勇男君　　二十三番　　　　　戸松正之君　　二十四番　　　　　大倉富士男君　　二十五番　　　　　相場洋子君　　二十六番　　　　　渡辺芳勝君　　二十七番　　　　　小林幸一郎君　　二十八番　　　　　住吉新作君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員　なし　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　宮腰洋逸君　　　　助役　　　　　　櫻田栄一君　　　　収入役　　　　　相澤東生君　　　　監査委員　　　　石井　清君　　　　総務部長　　　　布川隆治君　　　　企画部長　　　　鈴木一真君　　　　企画部主幹　　　藤田則夫君　　　　福祉保健部長　　佐々木俊治君　　　　環境産業部長　　柴田昭雄君　　　　都市整備部長　　宇野清一君　　　　総務部次長　　　児玉孝四郎君　　　　財政課長　　　　川尻信夫君　　　　総務課参事　　　袴田　司君　　　　ガス水道局長　　越前悠二君　　　　教育長　　　　　野中和郎君　　　　教育次長　　　　能登豊彦君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　亀谷明治君　　　　事務次長　　　　宮腰憲一郎君　　　　議事係長　　　　畠山一仁君　　　　主任　　　　　　伊藤　勉君　　　　主任　　　　　　平川健一君　　　　主任　　　　　　佐藤秀太君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　日程第一　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前十時　開議 ○議長（竹内宏君）　ただいまより能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は、二十八名であります。　本日の議事日程は、日程表第二十二号のとおり定めました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　一般質問 ○議長（竹内宏君）　日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。七番薩摩　博君の発言を許します。七番薩摩　博君。　　　　　（七番　薩摩　博君　登壇）（拍手） ◆七番（薩摩博君）　皆さんおはようございます。七番、十誠会の薩摩　博です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　最初に、緊急雇用支援対策本部設置についてお伺いいたします。企業を取り巻く経営環境は、長引く不況のもと一段と厳しさが増しており、また全国的にも不況型倒産が多くなっています。特に、仕事の減少、単価の切り下げ、資金繰りの悪化など、企業を取り巻く環境は日に日に悪化の一途をたどっているのが現状です。特に完全失業率は八月の五％からさらに悪化し、十月には過去最悪の五・四％になり、また完全失業者数は三百五十二万人にも達し、一部マスコミでは年度内には六％にもと言われております。秋田県は十月九日、急速に悪化している本県の経済、雇用情勢を立て直すため県庁内に企業活性化雇用緊急対策本部を設置し、緊急事態であり対応はスピードが求められているとして、第一次雇用創出プログラムへの素案を発表しました。能代市では十一月九日、能代市緊急雇用支援対策本部を設置されましたが、具体的な取り組みは緊急課題です。特に、今後、企業経営支援や雇用の場の確保、拡大は避けて通れない課題です。そこでお伺いいたしますが、能代市にも能代市産業活性化緊急支援対策本部もあわせて設置すべきでないか、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、無担保の経済再生特別融資制度の創設か、短期の無担保保証融資制度の導入についてお伺いいたします。昨年末に政府は中小企業金融安定化特別保証制度の期限が本年三月末に到来することを踏まえ、中小企業信用保険法等の改正を行い無担保保険の限度額の引き上げ、経営安定関連保証（セーフティネット保証）の対象範囲の拡大等により、信用補完制度を通じた中小企業に対する円滑な資金供給をしてきました。その一環として、中小企業金融安定化特別保証制度を利用した既住債務に関し、経済環境の変化等さまざまな理由により、当初の約定どおりの返済が困難であるものの事業の継続が見込まれる中小企業者に対しては、当該債務の条件変更についてのガイドラインを個々の中小企業者の実情に即してきめ細かく対応するよう信用保証協会に対して周知徹底を図りました。しかし、現在の中小企業をめぐる厳しい経済情勢の中、不良債権処理等の構造改革の推進の過程で、構造改革後の我が国の発展基盤になるべきやる気と潜在力のある中小企業までが連鎖的な破綻に追い込まれることを回避するため、金融面でのセーフティネット対策を強化することが強く求められています。最近、福島県では極めて厳しい経営環境にある中小企業を支援するため、必要な資金を供給するため九月議会で補正予算を組み無担保の緊急経済再生特別融資制度を創設しました。能代市でも、この緊急事態に向けた無担保の緊急経済再生特別融資制度あるいは短期の無担保の融資制度の導入など、何らかの措置対策はできないかお伺いいたします。　三番目に、除排雪対策についてお伺いいたします。雪国特有の悩みであります除雪並びに排雪は我々雪国に住む者にとっては、その年によっては多い少ないの差はあっても時期になると毎年確実に雪との闘いが日常生活にとって大きな悩みであり障害ともなっております。車社会の到来によって昔のように圧雪して春を待つという時代はなくなりました。日常生活を円滑に進めるためにはどうしても除雪や排雪をしなければなりません。先般、県山本建設事務所ではこの冬の管内の除雪計画をまとめました。同計画によると一、初期除雪の完全実施。二、きめ細やかな除雪。三、スリップ多発区間の事故防止。四、歩道除雪。五、地域住民との連携。六、情報提供。以上六つの基本方針を示しました。能代市でも除雪は午前三時ごろから通勤前までに終われるように市直営と民間委託に区分けして作業を行っているようですが、道路の除雪は市が、排雪は地域で行うのが原則とのことですが、次の三点についてお伺いいたします。第一点は、能代市の除排雪の行動計画について。第二点は、通学路の除排雪対策について。第三点は、民間委託業者との委託契約について。以上三点についてお伺いいたします。　最後に、木材振興対策についてお伺いいたします。毎回、一般質問の中でいろいろな角度から木材振興対策について市当局の考えをただしてまいりました。現在の能代市の木材業界を表現すると、文字どおりのがけっ縁のぎりぎりの人があすがない状況を通り越して、きょう、今どうなるかと言われても過言ではありません。しかし、この長期不況の中でもどうにか一定の成果を上げている企業も一部であります。特にこれからは木材産地、木都のしろとしての新しい時代に向けた組織化された基盤整備、また、より付加価値が高くニーズにあった製品の生産構造への転換、また魅力のある職場、労働環境を整備し雇用を高めるなど多くの課題が残されているものと思われます。そのためには能代市の木材業界が培ってきた高度で集約的な利用を可能にした技術力と何よりも天然秋田杉という知名度、ブランド性の高さは木都のしろにとってはその将来を考えた場合極めて重要で、しかも欠くことのできない財産といってもいい資源であります。市長は十一月十六日、県北部（米代ブロック）国有林野等所在市町村長有志協議会において天然秋田杉供給期間の延長と伐採中止の見直しについて要望され、特に、全国に通用するブランド材がなくなることであり、地場基幹産業の木材産業全体にかかわる問題として取り上げ要望されました。このことは業界としても非常に大きな成果と関心を持っております。そこでお伺いいたしますが、当日の内容あるいは雰囲気等について簡潔にお知らせくだされば幸いでございます。また、このことについて一木材業者としてこの場を借りて厚くお礼申し上げます。とともに、これからも引き続き木材業界と一体となり東北森林管理局に対しての要望活動を展開してくださるようお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（竹内宏君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　おはようございます。薩摩議員の御質問にお答えをいたします。初めに、緊急雇用支援対策本部の設置についてでありますが、長引く景気の低迷などから総務省が発表した十月の完全失業率は、前月から〇・一ポイント上昇し調査開始以来最悪の五・四％となったほか、十月末現在の県内の有効求人倍率も〇・三八倍と円高不況期の昭和六十一年一月以来の低水準となっております。また、本市の倒産件数は十一月末で二十一件と既に昨年の二倍近くになり、負債総額も三十四億七千万円余りと昨年の二・九倍となっているほか、事業主都合による離職者数も本年四月から十月まで八百五十七人と昨年度対比で一・五倍となっております。そのほかハローワーク能代管内の来春高校卒業予定者の十月末現在の全体の就職内定率は四二・五％と昨年同期より一六・六ポイント下回っているなど、雇用情勢は大変厳しい状況であると認識しております。こうしたことから本市では、雇用支援対策の推進に向けて全庁を挙げて取り組むため、去る十一月九日に能代市緊急雇用支援対策本部を設置したところであります。本部では新たな雇用機会の創出策や離職者等への支援策、事業主への支援策について検討しているところであります。これまで実施しているものとして商工港湾課に雇用相談窓口を設置するとともに、雇用対策を担当する職員を配置しながら雇用創出に係る施策事業を検討し、去る十二月三日には市内商工団体に対し来春高卒者の地元雇用の促進などを要請したところであります。また、職員とともに市内事業所等を訪問しながら新卒者及び離職者の求人情報収集及び各種制度の周知などを行うための雇用相談員を配置することとし、関係予算を本定例会に計上しております。現在検討中のものとして雇用機会の創出策としては、公的分野における雇用確保のため国の新たな緊急地域雇用特別基金事業を活用し、十四年度から十六年度までの三カ年度内に情報関連や環境整備など幅広い分野における雇用機会の創出を図ることとしているほか、市単独事業における雇用創出の可能性を検討しているところであります。そのほか離職者等への支援策として、離職者等の生活安定と早期再就職支援を図るための支援策を、事業主への支援策としては幅広い分野における雇用創出の拡大や雇用維持を図るため雇用関係制度の見直しや、新たな制度の創設等について支援策をそれぞれ検討しているところであります。今後、国の第二次補正も予定されていることから対応できるものは速やかに取り組んでまいります。雇用対策については、国の内外の厳しい経済情勢からすぐに効果があらわれるものではありませんが、国県等の動向を見据えハローワーク能代とも連携を図りながら、一つ一つの積み重ねにより一人でも多くの方が雇用されるよう対策を講じてまいりたいと考えております。なお、御質問にあります能代市産業活性化緊急支援対策本部も設置すべきでないかとのことでありますが、雇用支援の対策が今緊急に求められていることから設置したものであり、新たな本部の設置は考えておりません。しかしながら雇用を確保するためには産業の活性化が根本的なことは言うまでもありませんので、今後とも国県等と連携しながら支援してまいります。　次に、無担保の経済再生特別融資制度の創設についてでありますが、御質問にありますとおり、国の制度である中小企業金融安定化特別保証制度は今年三月末で期限切れとなりましたが、中小企業信用保険法一部改正により、既存制度である信用保証制度の無担保保証限度額の引き上げやセーフティネット保証制度の対象範囲の拡大等が平成十三年四月一日から実施されており、中小企業者に対する円滑な資金供給を引き続き確保することとしております。本市においても中小企業に対する融資制度として事業資金や設備資金に利用できる能代市中小企業融資あっせん制度（マル能）がありますが、同制度の貸付利率は二・四％と低利である上に、保証料〇・九％は全額市が負担しております。また、中小企業庁から各信用保証協会に対し、個々の中小企業の実情に対応するため、原則として第三者保証人は不要としていることや、担保にかわる第三者保証人の充当などの借入要件の緩和について通達が出されていると伺っております。また、県制度においては景気低迷を背景として資金調達に支障が生じている中小企業者に対する資金の融資円滑化を図ることを目的に、本年四月より新たに秋田県経営改善支援特別資金融資制度が創設されております。同制度の内容は、原則として無担保で、第三者保証人は不要となっており、長期型の利用限度額は一千万円、貸出利率二・一％、貸付期間七年以内で、短期型の利用限度額は五百万円、貸出利率一・八％、貸付期間は一年以内となっております。なお、利率につきましては、県内の経済雇用情勢の深刻化により本年十月一日融資実行分から〇・二％引き下げとなっております。この制度については信用保証協会においても積極的に活用の周知を図っているとのことであります。また、国制度においても小規模企業者や新規開業者を対象に、経営改善資金や開業資金などに融資する小企業等経営改善資金融資制度（マル経）があり、こちらは無担保、無保証人となっております。御質問にありますような無担保融資制度や短期の無担保融資制度の新たな導入については市費を無秩序に融資することはできず、当然何らかのチェック機能も必要となり課題も多く新たな融資制度を創設することは考えておりませんが、中小企業の皆様には先ほど御説明しました既存融資制度を活用しながら、企業経営の安定維持を図っていただきたいと思っております。市としては今後とも保証協会や金融機関と連携を図りながらこれら制度の趣旨を徹底し、利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、除排雪対策についてお答えをいたします。能代市の除排雪の行動計画についてでありますが、市では降雪期を迎えるに当たり毎年除雪計画を策定し、冬季における市民の生活基盤及び地域の産業経済活動を守るため道路交通の安全確保を目指し、地域住民の積極的な協力を得て円滑な道路除雪が図られるように努めております。除雪の基本方針としては、降雪が五センチメートル以上でさらに雪が降り続くと予想されるときとしておりますが、初期除雪については十センチメートルを基準に委託除雪車両六十九台、直営除雪車両九台で除雪作業に当たるほか、パトロール車二台と合わせた合計八十台の体制で六百七十四路線、延長二百八十八キロメートルの市道及び市道以外でも特に必要と認められる機械除雪が可能な生活道路などを除雪する計画であります。除雪の具体的な範囲としては一、バス路線や主要幹線市道。二、機械除雪が可能な幅員を有する市道または狭い道路であっても空き地等雪寄せ場が確保され、地元協力の得られる市道。三、市道以外で特に必要と認められる機械除雪が可能な生活道路。四、通学路などで除排雪が必要な歩道。五、交通安全上の重要な交差点内は特に機械の妨げとなる雪の壁や固まりなどの排雪。としております。なお、坂道などの危険な箇所三十八カ所に融雪剤を散布するほか、三十八カ所に滑りどめ用の砂箱を設置し安全確保に努めてまいります。また、排雪については、高齢化の進む中、年々要望が多くなっておりますが、多額の費用を要することから自治会等で排雪を実施する場合はダンプトラックまたは積み込み機械のいずれかの経費を負担することとしております。　次に、通学路の除排雪につきましては、幹線道路の歩道約三十七キロメートルを小型ロータリー車二台で実施いたします。基本的には通学時間帯前に作業を終了したいと考えておりますが、歩道の作業延長が長いため降雪状況に応じて日中も実施している状況であります。なお、歩道幅員が狭く除雪車が入れないため除雪できない路線もありますので、その辺の事情については御理解を賜りたいと存じます。　次に、民間業者との委託契約についてでありますが、今年度の委託業者は三十二社、六十九台でありますが、委託業者の除雪区域の決定の際には近隣で除雪区域の道路事情に詳しいことや昨年までの除雪の仕上がりぐあい、除雪作業に対して市民からの苦情の有無、除雪機械等の保有状況等の実績を勘案し区域割をしております。その日の降雪状況によっては通勤通学時間帯に終了しない場合もありますので、御理解をいただきたいと思います。いずれ道路除雪は市民の皆さんと一緒に力を合わせて取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いするものであります。　終わりに、木材振興対策についてでありますが、本市の基幹産業である木材業界の現状は新設住宅着工戸数の減少する中でツーバイフォー工法やパネル工法などの住宅がふえるなど、在来軸組み工法が減少していることや生活スタイル及び消費者ニーズの変化に伴う和室の減少などにより、本市木材製品の生産額は大幅に減少している状況であります。こうした状況の中、それぞれの業種では多くの課題を抱えながらも各企業が技術開発や経営努力を重ねておるところでもあります。去る十一月十六日に行われた東北森林管理局主催の県北部（米代ブロック）国有林野等所在市町村長有志協議会では、当市を初め十八市町村が参加をし、それぞれより提出された要望事項を中心に意見交換が行われ、本市としては天然秋田杉として歴史を刻んできたブランド銘柄の保持と木材業界への影響を考慮し、継続的な生産と供給を要望しております。これに対し東北森林管理局では天然秋田杉は全国を代表する国有林の特産樹種であり、地元産業にとっては伝統産業の資材として重要な位置を占めているとの認識が示され、現在行っている衛星リモートセンシングによる調査結果が今年度末には出る見込みで、この調査結果を踏まえ関連業界と相談しながらあるべき方向を検討していくとともに、平成十九年度までの供給計画については計画どおり確実な供給に努めていきたいとのことでありますので、市といたしましてはこの調査結果をもとに、木材業界の御意見を伺いながらこれまで同様、引き続き関係機関へ要望してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（竹内宏君）　七番薩摩　博君。 ◆七番（薩摩博君）　再質問させていただきます。いろいろ市長から御答弁いただきまして本当にありがとうございます。最初の緊急雇用支援対策本部設置、特に産業活性化緊急支援対策本部設置について御答弁いただきましたが、この雇用の厳しい情勢の中で助役さん初め、いろいろ商工会議所あるいは企業へ回っていろいろお願いに歩いてるということは、本当に大変だなとつくづく私も思っておりますが、ただ、最近の木材を含めた各企業が、やはりこの仕事がないのが一番の痛切な現状であります。特に私が言いたいのは、兵庫県明石市で、ここの人口は大体二十九万五千人ぐらいなのですが、非常にユニークなアイデアの雇用創出の産業活性化への、まあ、タイトルは「産業活性化へ最高十万円の助成を出す」ということで、十二年度からやっておるようですが、特に業者の仕事掘り起こしのためにこういうふうな内容の活性化をやっておるそうです。それで簡単に中身を申し上げますと、十二年度の実績の内容を申し上げると、三百世帯の申請を受け付けてそのいろいろ内容を考慮しながら工事を行うと。そして二十万円以上の工事を引き受ける個人がおれば、その人に対して十万円の助成金を出すと。それで十二年度の実績でいくと助成総額が千六百四十一万円の実績であるそうです。そして十万円を補助することによって一件当たりの業者に対する仕事が八万五千四百六十八円というふうな補助になっておりますが、工事用の総額でいくと一件当たりで大体その十万円補助することによってその家の中のいろいろあちこち修理修繕あるいはリフォームしたりしているその中身について大体一件当たりが百二十七万円くらいの工事をしてるそうです。それで非常にこういうふうなユニークな制度を設けたら十三年度もすごい応募者がありまして、二十九万五千人の人口でありますが予算を三千万円くらいに措置したところが、申請者の工事予定総額が約三億三千万円くらいに上がったそうです。それに対する市としての助成総額が二千二百万円と。これによって市内の建築業者やあるいはそれに依存する業者が、非常に今のこの不況の中で助かったような話も聞いております。他市でもこういうふうな何かやはり地元の活性化のために何かいい方法はないかとそれぞれの地方で頑張っておりますが、非常に私はいいアイデアだなあというふうに思って今回提言したいと、こう思っております。資料も私の方にある程度ありますが、確かにいろいろなこれに対象となる人はいろいろまた制限されてきますが、特に、工事することによって、十万円補助することによってその一戸当たりで百二十七万円ぐらいの工事高が上がるということは非常に活性化のためにはよい方法ではないかなというふうに私は考えております。特に、この市内の施工業者を利用して自宅の修繕あるいは補修工事などを行う場合の経費の一部を助成するという、こういうふうな中身なのですが、国保税だとか市・県民税の関係多々ありますが、こういうふうな活性化の仕事をすることによって何かそういう税金面の関係もみんな頑張って払ってくれるような一挙両得のような感じも受けますので、ひとつこういうふうなことも考えてくださるようお願いいたします。　次に、無担保保証の関係なのですが、ことしの三月三十一日で特別保証融資制度が打ち切られました。ただ、債務の関係で今回一部修正されて条件変更というふうなことを新たに設けてくれたということは、本当に業者にとっては非常に助かる条件変更であります。ただ、業者もこの中身についてはわからない方もおります。最近業者の中にもこの条件変更の関係で、例えば、保証協会あるいは銀行に行った場合、「やる気ある」というふうなところがありますが、やる気のあるその気持ちの銀行のとらえ方がなかなかその点理解されない面がありまして、条件変更そのものが負債だというふうなとらえ方でなかなかその後の対策が中小零細業者は大変だなということであります。保証協会とそれから銀行が対等であるという話も聞いておりますが、条件変更するに当たって業者はやはり弱い立場にありますので、その点をどのように考えておるかひとつお聞きしたいと思います。　次に、除雪対策についてでありますが、最近やはり除雪対策に対して非常にまじめに一生懸命頑張っている業者と、言葉は悪いけれど、「少しおっかねえ業者」もいるとかというふうに聞こえております。それからもう一つ、委託業者の関係なのですが、やはり一企業でその日によって、雪の降る量の多い・少ないの関係で大分内容は変わってきますが、やはり地域の業者の人が一生懸命地域のための除排雪関係で頑張っておりますが、やはり一業者でなかなか賄っていけないというふうな話も聞いておりますので、細かいことは所管の委員会の方で再度お聞きしますが、委託業者との契約についての場合、申し合わせとかそういうものがどのようになっているか簡潔にひとつお願いしたいと思います。　あと木材振興対策については、市長が一生懸命頑張って天然秋田杉供給期間の延長問題について要望されて、本当にうれしく思っております。これには答弁は要りませんが、これからも引き続きやはり業界と一体になったひとつ要望活動をさらに強めてもらいたいという要望でありますので、よろしくお願いします。以上三つの点についてひとつお願いいたします。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　明石市の例をお聞きしましたが、いろいろなところでそれぞれいろいろなこともしておるということは、それなりに承知しておりますが、人口規模も都市規模もこれは大変大きな違いのあるところでもございますが、私も基本的には建築というのはやはり周辺需要からサイクルした場合に、仮に一千万円の需要があれば、それはいろいろな工事の中で五倍にも十倍にも回転していくということで波及効果は非常に大きいと。そういうことで大変厳しい財政状況の中でも、私は必要な公共事業は従って進めながらそうした回転していく波及効果というものをやっぱり期待していくというか、大きいということの中でやっぱり進めていくべきだという考え方も持っているわけですが、当然財政状況と十分にらみ合わせながらであります。そういうことでは薩摩議員の考えているその意図というものも十分認識できるわけでありますけれども、今、私どものこの自治体の中での状況、御承知のように、今、行革大綱をつくらんとしてさまざまな形の中での行革を進めなければならない、そして、今、十四年度の予算を組むに当たっても大変なさまざまな要望のある中で、これを絞り込んでいかなければならないという状況の中で、なかなか特定業界に対して特定の施策をとっていけるというのは大変難しい。こういうことでいければこれはまたあらゆる業界にとってもさまざまなことがあるでしょうから、そういうことでわずかな金額で相当な効果を上げられるという、この見通しが確実であれば別でありますけれども、やはりこれまでも住宅を建てるのに際して一戸当たり幾らの補助を出したらいかがかという考え方もいろいろありましたけれども、私は個々に五万円、十万円という援助をすることによって住宅が大いに建っていくというふうにはとても考えられないし、そういうことからいくと公共事業の中での木造とか、あるいは地場産の資材の使用率を高めていってトータルでやっぱり需要の底上げをしていくことが大事だというふうに考えて進めてきているわけでありまして、そういう意味で、いろいろ他市の例も十分研究させてはいただきますけれども、そうした形での補助金ということの設定は今のところ考えておりません。　それから、無担保の問題について御質問の趣旨をちょっと理解しかねるわけですが、既存制度の中でのさまざまな条件変更があったのを周知する、そういういろいろな業者の方々に周知させるようにすべきであるということもあるのかなと。それは当然そうした変更になっているという、しかも借りている方に有利に変更になっていることですからこれは周知するように努力をしていくということでありますが、あと、そういう制度が条件がいろいろ変更したにもかかわらず、そういうことに対して金融機関側が余り積極的でないというふうなおっしゃり方なのか、そういうことであれば、それは金融機関にも申し入れなければいけないことであるわけでありますが、ただ、金融機関と業者との中でのことはそれぞれの取り引きは、やっぱり金融取り引きであろうと商取り引きであろうとこれはそれぞれの相対関係のことでございますので、行政がその中身に口を挟むことはできないわけでありますけれども、ただ、そういう状況が変化していることに対してやはり親切に十分にやっぱり対応していくようにすべきであるということは、これは私どもとしてお話し申し上げるのにはやぶさかでありませんので、それは必要であればそのことについては金融機関等にもそのことは申し入れしておきたいと、このように考えております。　それから、除排雪対策について、委員会の方の関係でもお話ありましたが、おっしゃるような趣旨のことは私も聞いたりしております。そういうことでこれから除雪という状況になった場合に、やはり業者によっておちこちが出ないようにというか、親切に丁寧にやさしくやってくれるのとそうでないのといういろいろな話は聞きます。私もそのようなことは決してあってはならないことですので厳重注意を喚起するようにしておりますので、ことしを控えて十分さらに注意を喚起しながら進めてまいりたいと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（竹内宏君）　七番薩摩　博君。 ◆七番（薩摩博君）　どうも私の説明不足で申しわけありませんが、再度またお願いいたします。先ほどの明石市の関係なのですが、新聞紙上に出たのが「住宅の修繕工事費を最高十万円を限度に補助し、市内の建築業者の仕事をふやそうとユニークな活性化の支援事業」というおもしろいタイトルというのですか、特に、こういう建築業者ばかりでなく産業全体が冷え込んでいるときに何かいい知恵はないかなということで明石市でやったと思いますが、これを提言してすぐ実行せよということはできませんが、ただこういうふうなこともあるということをひとつ心の中におさめてもらえばそれで私は納得いたします。もし、できたらいつかこれを生かしてもらいたいというふうに考えております。　それから、先ほどの条件変更の関係なのですが、銀行あるいは保証協会で条件変更により、不良債権と見なされるというふうなそういう取り扱いをされて、これはいろいろに個々の業者によってそれなりの今までの特別融資制度の関係でそれなりの返済方法が示されております。いろいろ一括だとか、あるいは何年ごととかとこれは各業者によって違ってきます。ところが、やはり銀行とか保証協会に行くとやはり債務だということで取り上げられて、なかなか次の融資ができないと。特に、最近能代市の木材業者の一つの例を、最近私言われた業者の話をします。この人は従業員をたしか六名か七名採用しておりますが、やはり最近のこの景気の動向が悪いために手形サイトが急に長くなったと。ところが、私は税金とつくものはまじめに一生懸命払っておりますと、そういうふうに話しておりました。ところが税金等は一生懸命払ったけれども、従業員に払う給料が一定期間ちょっと不足すると。そういうことで短期の融資制度をすぐ借りられるような融資はできないかというふうに一生懸命語られました。税金を払えば従業員に払う給料がない。従業員が抱えている親・子供の生活ができない。本当に大変だなあというふうな、これは木材関係ばかりでなく他の業種にもそういう業種があると思います。それからもう一つ、ついでに時間もう少しありますので申し述べますが、予定していた仕事が急にだめになったとか、それにどのようにして手当てをすればいいか、確かにマル能とかマル経だとかいろいろあります。ところがいろいろ話を聞くと一定のそういう資金、融資は受けて一生懸命払っているそうです。確かに長期にいろいろ商売の関係でいってもいろいろやっていきたいとは思うのですが、やはり目先にきて手形が長期になってしまったとか、そういう苦労をしている業者が非常にやっぱり私は直接話を受けております。特に、年末にかけて本当に年末資金を何とすればいいかなあというふうなそういうふうな話も承っております。これは今すぐ市長初め、皆さんに解決しろとか何とかということではありません。ただ、こういうふうに業者が苦しんでいるということをやはり認識してもらって、これから先にわたっていろいろ考えて何かいい対策がないか、もう少し周知徹底をどのようにすればよいかとかの方法も、毎年のことでありますので、ひとつ考えてもらいたいと、こう思っております。以上この二点だけで終わります。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　まず、最初の件でありますけれども、最近テレビなどでもいろいろなケースが企業関係、不況関係、金融関係さまざまなケースで報道されておりますので、その中には大変参考になることも多いわけでありまして、それぞれの地域、それぞれの企業、それぞれの場面で違った事情を抱えながらもその解決に努力しているということがよく放映されるわけでありますが、私どものただいま薩摩議員の質問になった緊急雇用支援対策関係のことでは、この産業活性化緊急支援対策ということについては、これはちょっとそういう早急にそうする考え方はありませんが、最初の方の雇用の創出ということ等と結びつけて先ほど来申し上げましたが、雇用を求める側と、それから雇用の場を創出するための事業者側に対するどういう支援ができるかということ、これらをあわせて検討していくということで、これまでもいわゆる企業誘致だとか、あるいは企業立地のこと等の中での支援策等もやってきておりますが、こっちの雇用の場を創出するということの中でいかに事業者に対してどういう支援ができるかということで、この二番目の方のことと直接ではないかもしれませんが、一の方の中でいろいろな形で対応は考えていきたいというふうには考えておるわけでありますので、一と二と言われると、二はすぐということではないですけれども、一の中にそういうことも含まれているということはひとつ御理解いただきたいと、このように思っております。　それから、金融関係のことでありますが、先ほど申し上げましたように、これは業者の皆様あるいは金融関係の皆さんに、いろいろな状況の変化や変わったことについては十分に御理解できるように周知徹底をしたり、あるいは業者の皆さんからのお話があった場合にはそれなりに、これまでも金融機関にいろいろ申し入れしてきていることもございますので、これは必要に応じてそうしてまいりたいと、このように思っております。やはり売り上げが減少していくという中、これはもう商工業関係、農業は農業で減反という中でやはり総収入とか売り上げというのが減っていくということ、これはもう損しているか損してないか別としても完全に資金がやっぱりショートしてくるわけでありますので、そうした売り上げ減少等々のことに対するいわゆる資金ショートに対してどう見ていくかということで、損をしてない場合でもやっぱり一時的に売り上げが減ってくればこれは当然資金のショートとなるわけですから、その辺はやっぱり金融関係もよく見ていただいて考えてもらわなければいけないなというふうに思っております。一時的に売り上げがショートしたり、あるいは利益がショートしたりとか、あるいは資金がショートしたりすることよりも、逆に恒常的に損をして積み重ねていってる方がよっぽど大変なことなわけでありますから、そういう一時的な状況の中でのことについてはやっぱり金融機関が十分に見ていただいて助けていただかなければならないし、また、恒常的な状況の場合はこれまた経営指導という形の中でもしていってもらわなければいけないということがあると思いますので、やはり専門家のいろいろなアドバイスで状況を改善できるものは改善していけるような形にしていくことが大事だと思いますので、その辺のことは十分にお話し合いをさせていただくようにということで金融機関等にも申し入れてまいりたいと思っております。 ○議長（竹内宏君）　次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。　　　　　（八番　原田悦子君　登壇）（拍手） ◆八番（原田悦子君）　おはようございます。普天会の原田悦子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　最初に、精神障害者の在宅福祉の状況についてお伺いいたします。改正された精神保健福祉法に基づき、平成十四年度から精神障害者の事務の一部が市町村に委譲され、ホームヘルプ事業やケアマネージメント事業が始まると聞いております。これらの事業、在宅福祉サービスの準備について能代市の現在の取り組み状況をお伺いするものです。　また、現在の複雑な社会環境の中で、人間関係や仕事上などにさまざまな悩みやストレスを抱えている方がふえているように思われます。長期に及ぶストレスがいつの間にやらうつの病になったり、それこそ精神障害を起こしてしまう可能性があります。そういった精神障害は障害の領域が広く障害者御本人から御家族の悩みは多く、その対処療法や支援も多様と思います。授産施設や共同生活施設など関係施設以外に日常生活の支援や相談を行える精神障害者地域生活支援センターの整備も必要になってきたのではないか、そういう時期かと思えるのですが能代市の考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、教育関係などについて二点お尋ねいたします。学校週五日制完全実施に伴う土曜日、日曜日の取り組み方とその方向性をお伺いするものです。また、学校が休業日となる教員と児童生徒のかかわり方を含めて教えていただきたいと思います。　次に、新学習指導要領、総合的な学習の取り組み方と、ゆとりと学力に対する学校としての対応をお尋ねするものです。来春からの新学習指導要領で実施される総合的な学習の時間を先取りして取り組んだ鶏を飼育した後、食肉として処分、その肉で子供たちがカレーをつくって食べるという計画が保護者にも事前に説明し、学校も認めての取り組みだったにもかかわらず、解体、調理を目前にして、残酷だと保護者からの反対で中止になったことがある新聞に掲載されておりました。子供の興味、関心を大切にしてみずから学んで考えて生きる力を養う教育が今回の指導要領の考え方なんだろうな、こういうふうに私は思っていました。いざ実践となると、こういうふうに問題が多いのだなということも実感いたしました。これでは教える先生が教えることに躊躇してしまうんだろうなということも感じました。そして、こういう飼育した、子供たちの体験した時間を学習にどうやって結びつけるのだろうということも私は疑問に思いました。私はまた一方ではこういうふうな取り組みをしているとその取りまとめをするのに非常に時間がかかって、総合学習というのは時間がかかるんだなあということも感じたわけです。そうすると基礎の読み書き、計算する時間が不足していくのではないかなとか、あるいは最近は特にデジタルなものですから学校の子供たちが時計の長針・短針、その時を見ることが最近の子供たちにはよくできてないというふうなお話も聞くことがございます。そういった意味で、新学習指導要領の総合的な学習の取り組み方と、これがゆとりと学力に対する学校としての対応の仕方というのは来春から始まるわけですから、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いするものです。　次に、環境問題について、ニセアカシアの対策については環境問題と言えるかどうかちょっとわからないのですけれども、かおり風景百選に認定されて風の松原も百選称号六冠を果していると言ったらいいんでしょうか、風の松原は散策したりジョギングしたりしている市民にここちよく密着している所だと、こういう認識をしております。突然、ここを利用している方から「ニセアカシアが大きくなっていて松の木の栄養分がなくなってきている、アカシアの木を何とかならないかしら。」というお話がございました。私もときどき散策していると、確かにニセアカシアが密集して松の木が枯れてしまっている場所も見受けられます。先人が努力した砂防林の役割に、ニセアカシアなど混合林というか混合植っていうんでしょうか、それらが保全に役立っているという方もいるだろうと、こう思うのですけれども、余りにもニセアカシアが密集していて松の木に影響を与えているようなことがあったとしたらそれはやはり調査して関係機関にお願いして伐採して、先人が残してくれた松を保全するというのはどうだろうか、このように思うのですけれどもお伺いしておきます。　次に、日影沢の処分場のことをお伺いいたします。私はさきの議会の一般質問で、会議録を見ればわかるわけですけれども、市長答弁が、日影沢の処分場が五十二年のその前に申請して許可されたものだと、それはおかしい、五十二年と五十四年と別々に設置届けが出されているのだから間違った答弁をしていないのですか。もし間違ってたら直さなければいけないので調べてください。後で知らせてください。その九月議会から調査のための時間が非常に余裕がありまして、十二月四日まで時間を要して、私としてはそれにもかかわらず非常にその報告は不満であったわけでありますので、質問を続けさせていただきます。日影沢の処分場については昭和五十一年、五十二年あたりの会議録を見ますと、処分場が満杯になってその役目を終えたときは無償で地元に土地を還元するような、そういうふうなことも書いているようでございますし、はっきりした覚書の内容がよくわかりませんけれども、跡地利用と覚書の内容についてちょっと紹介していただきたいと思うのです。　それから、説明があったときに、あの処分場に何が埋められてるのと聞いたら「埋められているものまではわからない。」と、こういうふうな職員の答弁でございましたので、それは何が埋められてるかということがわからないのでは、あの処分場のその歴史に大変な禍根を残すことであって、知らない、わからないで通せるものではないはずなのです。埋め立てた廃棄物のそういったものは永久的に保存されていなければならない、一年一年で処分できるものではないと思いますので、旧処分場、つまり五十二年、五十四年に設置届け出した処分場と新処分場の埋め立て実績量、埋め立て廃棄物の種類等をお知らせしていただきたいと思います。私が持っている資料の中では、五十二年十一月八日の設置届け出には、容量十二万三千に対して二十六万何がし、ほとんど届け出の容量を倍近く入っている処分場ですね、こういう数字があるのですから何がどのくらい入っているか知らないということはないと思いましたので質問する次第です。そして、届け出には家庭から排出される不燃物及び粗大ごみと、このようになっておりますけれども、実際に入れたものは何でもかんでも入れたという、これはもう皆さんおわかりのことだと思うのです。焼却灰も入れてますね、市長は今まで答弁してきました。これは不燃物とは言わないのです。　次に、昭和五十二年、五十四年に設置届けした処分場は共同命令施行以前のものとして取り扱われたもの、こういうふうにして非常に言葉巧みに逃げているとしか私は言いようがないのですけれども、一般廃棄物処理及び清掃に関する法律は昭和四十五年からさほど変わってないんですね。共同命令というのは、主に産業廃棄物の取り扱いを整理したものなのです。一般廃棄物の最終処分場の種型はこれまで同様一つだけれども、産業廃棄物は遮断型、管理型、安定型の種型に廃棄物を選定して入れなさいよ、こういうものなのです。当時の総理府と厚生省が共同で、昭和五十二年三月十四日に交付、翌日三月十五日施行というのが共同命令という法律であります。この命令の際、現に設置され、または設置中の一般廃棄物の最終処分場については適用しないとなってあります。また、市長がその間違った答弁をしていないですか、調べてから報告をしてください、市長は五十二年にその前に申請して許可されたものだと、許可制ではないのであります。設置届け出制でありますので、能代市はこの処分場については五十二年十一月八日、着工予定五十二年十一月一日、使用開始十一月二十一日、五十四年の分についても着工予定を記載しながら設置届け出をしているものであります。そうであればこの共同命令施行以前のものとして扱われたものというのは一体法律なのか何なのか、そこを説明していただきたいと思います。そして、この経過措置のない共同命令を守るという認識があったのかどうか、法律を守るという立場にある者が、これを守るという認識があったのかどうか。秋田県がそのように許可をした、秋田県の指導のことを言ってるのではないのです。管理者であるあなたがそういう認識があったのかどうかということを聞いているのです。古いときの職員がやったことだから知らないということは言わないでください。行政は続いているのです。　次に、地下水がダイオキシンに汚染されております。もともとこの話は私が平成六年のときから指摘してきたんです。本来ならば遮水性を持った処分場で地下水や周辺に影響しないような処分場をつくるべきであったのではないか。そうでなかったら後で汚染したりそういうふうな環境に影響をするものが出てくるのではないか。そういう思いがあって平成六年のときに指摘しているのです。地下水がダイオキシンに汚染されているということがわかりました。現在も旧処分場を使っているようですけれども、もうこの処分場を使うのは終了して、住民不安の払拭や将来的な対応の必要性を念頭に入れて地下水の流量だとか方向調査を実施すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　次に、昭和五十二年からよく聞いていたのですけれども、カラスの公害だとか、あるいは届け出には不燃物を入れるんだと言ってますけれども、あそこでよく火災を起こして焼却して減量化して、それでも二十七万トンも入っていってるのかどうかわかりませんけれども、ここでも明らかに埋め立てするその維持管理上の問題があったわけですよね。煙公害、それから永年補償金とかという名目で地元に支払われている金額が相当あると、このように私は聞いております。これらのトータルと、当然その会議録を見れば設置に伴って道路を舗装してやるとか、幅を広げてやるとかそういうふうなことをしていらっしゃるように会議録には書いておりますので、環境整備費のトータルというのはどのぐらいになっているのか、その辺のあたりをお伺いしておきたいと思います。　それから、これも平成六年のときに新処分場を使うに当たって一般廃棄物処分場には技術管理者がいないじゃないかと指摘しました。十六年間設置しないで処分場を運営してきました。そういう事実もあったわけなんですけれども、現在の技術管理者の設置状況と資格の取得状況についてお尋ねいたします。　また、昭和五十二年の覚書から、処分場は五十四年、平成五、六年に増設されてまいりました。今回のように地下水が汚染されて環境が変わってきております。この覚書以外に最近の要望も含めて地元が能代市に対してどのような要望をなされているのか、あわせて御紹介していただければありがたいと思っております。　以上で私の一般質問を終わります。どうぞよろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。（拍手） ○議長（竹内宏君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　原田議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、精神障害者の在宅福祉の状況についてでありますが、精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律の改正により、一部の事務が市町村に委譲されることになりましたが、精神保健に関する知識の普及、調査研究、複雑困難なケースに対する相談指導、心の健康、社会復帰、アルコールなどの専門的な相談指導、組織育成、精神医療審査会の事務、通院医療費公費負担、精神障害者保健福祉手帳の審査判定の事務等は、これまでどおり県の業務として残ることとなっており、身近で利用頻度の高いホームヘルプサービス等については、平成十四年四月から市町村が行うこととなっております。そのため当市では福祉課に保健婦を一名配置して受け入れのための準備作業を進めているところであります。平成十四年度から市町村が新たに行う業務のうち、ホームヘルプサービス事業については今年度県が県内二カ所の市と町をモデル地区として試行的に事業を実施しておりますが、この事業の利用対象者は、原則として精神障害者保健福祉手帳所持者となっており、手帳を所持していない場合は精神障害を事由とする障害年金受給者となっております。市といたしましても、今後、県や医療機関などの協力を得ながら対象者の把握と事業の周知に努め、円滑な実施を進めてまいりたいと考えております。また、県では昨年度から障害者ケアマネージメント体制整備推進事業を身体障害者の分野で実施しておりましたが、本年度からは精神障害者及び知的障害者の分野も加えて実施しております。この障害者ケアマネージメントは、障害者本人の意向を最大限に尊重しながら生活に必要なサービスを総合的に提供できるようにする手法として、平成十五年度から市町村が実施する予定となっており、ケアマネージメント養成研修に職員を参加させ準備を進めております。　次に、精神障害者地域生活支援センターについては、地域で生活する精神障害者の相談に応じ、日常生活を支援するための必要な指導及び助言を行うとともに、本人の意向を尊重しながら医師や関係機関との連絡調整等を総合的に行うこととされております。現在、医療法人が経営する援護料や通所授産施設に併設させる形で県内四カ所に設置されておりますので、市としても医療法人や社会福祉法人の動向等を注視してまいりたいと考えております。　二番目の学校週五日制完全実施に伴う土曜日、日曜日の取り組み方と方向性及び三つ目の新学習指導要領「総合的な学習」の取り組み方と、ゆとりと学力に対する学校としての対応については教育長より答弁いたさせます。　四つ目の環境問題でありますが、風の松原のニセアカシア対策についての御質問にお答えいたします。風の松原を管理する米代西部森林管理署にお伺いしたところ、風の松原を健全な状態で維持するため松原全体の地帯区分を行い、区分後の森林の取り扱いを定めようと現在その準備を進めておられるとのことであります。地帯区分は次の三つに分類され、一つ目は、育成途上にある森林（若い林）。二つ目は、現状を維持するべき森林（混交林、広葉樹林を含む）。三つ目は、保健休養機能の発揮が特に期待されている区域（レクリエーション等の保健保養の場）。となっております。いずれも区分ごとに管理の方法が検討されております。そのうち三つ目に挙げた区域については、レクリエーション等で訪れる利用者が多いため、市民の要望と黒松天然木の樹勢維持を念頭に置き何点か検討された結果、ニセアカシアの取り扱いについては次の二点が明らかになっております。その一つとしては、黒松の樹勢阻害要因となっているニセアカシアを除去するという方法。また、もう一つは、広葉樹のみで形勢されている区域については景観及び目的を考慮しながら、場合によってはニセアカシアを除去するという方法等が考えられるとお伺いしております。しかしながら先に申し上げましたとおり、地帯区域の線引きが確定しておらないため現時点では明確に回答できかねるとの御見解でありました。市といたしましても今後風の松原全体については東北森林管理局や関係機関へ市民の要望をお伝えし、協力してまいりたいと考えております。　次に、日影沢処分場についてお答えを申し上げます。アの築法師自治会と交わした覚書の内容についてでありますが、旧処分場の跡地利用については地元の築法師自治会と昭和五十二年七月二十五日に締結した覚書により、処理場の投棄完了後は土地の無償払い下げについて諸手続を経て行うこととしておりますので、旧処分場の閉鎖後に地元自治会と協議いたしたいと考えております。イの築法師自治会と交わした覚書の内容はとのことでありますが、地元の築法師自治会と昭和五十二年七月二十五日に締結した覚書の内容は一、土地の払い下げについて。二、部落内道路及び坂道の舗装について。三、農業用水の水質検査と水量調査の実施等について。四、排水の水質検査の実施等について。五、衛生対策及び農作物の補償等について。となっております。　次に、昭和五十二年、五十四年の旧処分場と新処分場の実績量と埋め立て処分した廃棄物の種類はということでありますが、旧処分場と新処分場の埋め立て量とその種類とのことでありますが、平成十二年度末現在の埋め立て量は、旧処分場が二十七万八百一立方メートル、新処分場が三万五千八百五十八立方メートルとなっております。埋め立て処分した廃棄物の種類は、旧処分場が南部・北部清掃工場の焼却灰、北部粗大ごみ処理工場の破砕残渣、家屋の解体材、土砂及びがれき等となっております。なお、新処分場の完成後は、南部・北部清掃工場の焼却灰及び北部粗大ごみ処理工場の破砕残渣はすべて新処分場で埋め立て処分しております。新処分場では南部・北部清掃工場の焼却灰及び北部粗大ごみ処理工場の破砕残渣のほか、一般家庭の焼却灰を埋め立て処分しております。　次に、共同命令施行以前のものとして取り扱われたものとは何かとのことでありますが、昭和五十二年と五十四年に県に設置届けを提出し受理されておりますので、共同命令施行以前のものとして取り扱われたものと考えております。　次に、経過措置のない共同命令（法律）を守るという認識があったのかとのことでありますが、行政をつかさどる者として法律を守るのは当然のことと認識しており、ごみ処理施設の設置等については法律に基づき監督機関である県の指導を経て設置してきております。　次に、旧処分場を閉鎖して地下水の流量、方向調査の実施をとのことでありますが、最終処分場の地下水のダイオキシン類濃度は、御承知のとおり、環境基準の一ピコグラムを大幅に下回る〇・〇六八ピコグラムと〇・〇六二ピコグラムとなっております。また、放流水もすべてにおいて排水基準を満足しておりますので、地下水の流量及び方向調査を実施する考えはございません。　次に、昭和五十二年からカラス公害、煙公害、永年補償金のトータルと設置に伴う地元への環境整備費のトータルとのことでありますが、補償額は、カラスの被害に対する補償金が約九百四十五万四千円、火災に伴う補償金が八十万円、永年補償金が六百五十一万円の合わせて千六百七十六万四千円となっております。環境整備については、主なものとして覚書に基づき昭和五十二度から五十三年度にかけて築法師藤切台線の舗装工事を四百七十六万七千円で実施しているほか、平成四年度には自治会からの陳情により、同じ築法師藤切台線約千二百メートルの舗装工事を千四百五十七万五千円で行っております。また、平成五年度と平成六年度及び平成十年度には農業用水路約五百九十メートルにＵ字溝を七百七十四万九千円で設置しており、主なものの環境整備の合計額は二千七百九万一千円となっております。　次に、技術管理者の設置状況と資格の取得状況についてでありますが、最終処分場は嘱託職員一名、委託職員三名の計四名を配置しておりますが、技術管理者の資格は嘱託職員一名と委託職員二名の計三名が保有しております。また、資格取得の状況ですが、平成六年度に職員四名、本年度職員一名の計五名が取得しております。　次に、地元要望事項についてでありますが、地元自治会とは年一回話し合いの場を設けておりますが、地元からは最終処分場排水路草刈りの地元への委託と、飲用として使用している家庭用井戸水調査の継続及び築法師自治会までの上水道の布設を要望されております。草刈り委託及び井戸水の調査は引き続き実施することとしておりますが、上水道の布設については今後の検討課題としております。以上であります。 ○議長（竹内宏君）　教育長。
   ◎教育長（野中和郎君）　原田議員の学校週五日制完全実施に伴う土曜日、日曜日の取り組み方と方向性、教員と児童生徒のかかわりは、との御質問にお答えいたします。平成十四年度から学校週五日制が完全実施になることに伴い、今年度は市内全小学校の児童やその保護者の考えを把握するための、学校週五日制に伴う児童保護者の意識調査を実施し、その結果を踏まえながら能代市学校週五日制推進委員会や社会教育委員の会議を開催し、学校週五日制完全実施に伴う取り組みなどについて協議してきております。その結果、学校週五日制完全実施に伴う学校開放については、現在の第二、第四土曜日の月二回の開放から、長期休業中を除く、毎週土曜日の午前中を開放することとし、二名配置している指導員には子供の安全指導や施設の管理のほかに、集団遊びや簡単なスポーツの指導もできるよう内容を検討しながら充実を図ってまいりたいと考えております。　また、土曜、日曜日の学校外活動の充実を図るための取り組みの方向性については、第一に、子ども館や中央公民館など社会教育施設で実施している各種講座や教室を見直し、子供たちに体験活動の場や機会を提供する。第二に、子供たちへの指導者、ボランティアの養成や親子体験活動への支援など、体験活動の場や機会その他の条件整備に取り組む。第三に、週末や長期休業中に社会教育施設などが行うさまざまな活動や学習の開催情報を提供するなどの、活動機会に関する情報提供をする。という三つのことを重視したいと考えております。この取り組みで教員と児童生徒のかかわりについては部活動や課外クラブの指導者として、また週末に地域で行われる諸活動などのボランティアとしてかかわっていくものと考えております。今後、学校週五日制推進委員会や社会教育委員の会議等の委員の皆様などの御意見をもとに、国や県の指導を得ながら学校週五日制の対応について、保護者や地域住民と一体となって円滑に推進できるようにしてまいりたいと考えております。　次に、学習指導要領「総合的な学習」の取り組み方とゆとりと学力に対する学校としての対応についての御質問にお答えいたします。総合的な学習はこれまでとかく画一的と言われる学校の授業を変えて、地域や学校、子供たちの実態に応じ学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動が行える時間であり、また、国際理解、情報、環境、福祉、健康などの従来の教科をまたがるような課題に関する学習を行える時間として新しく設けられました。この時間では子供たちが各教科の学習で得た個々の知識を結びつけ、総合的に働かせることができるようにすることを目指しています。そこで学校では総合的な学習の時間にみずから学び、みずから考える力の育成や学び方や調べ方を身につけることをねらいとした授業を展開しています。その例として、みずから課題を設けて行う学習「調べようぼくたちの学校の歴史」、自然体験学習「世界遺産白神登山」、川の水についての探検学習「私たちの米代川」、豊かな心を育てるためのボランティア活動「幼稚園や老人ホームへの訪問」、能代たこの調査・制作「たこたこあがれ」、小友沼野鳥観察会、モリアオガエルの観察・記録など各学校ではいろいろな特色ある活動をしております。このように学校ではふるさとと学習を通しながら体験的な学習や問題解決的な学習を重視し、積極的に取り入れているところであります。教師たちもこれまでの多くの知識のみを教え込みがちであった教育を反省しながら、子供たちにみずから学びみずから考える力を育成する教育へと転換し、社会の変化に主体的に対応できる力である生きる力を育成するとともに、総合的な学習の時間の趣旨やねらいについて十分な共通理解を図りながら進めております。　次に、ゆとりと学力についてでありますが、新学習指導要領は学校週五日制のもと、ゆとりの中で生きる力を育成することを目指しています。そのため子供たちがゆとりを持って学習できるように授業時数が縮減され、教育内容の厳選が図られました。このことにより子供たちはゆとりの中でじっくりと学習し、基礎・基本を確実に定着させるとともに、さらに応用力も身につけることができるようになります。また、学校でも子供たちが授業内容を確実に身につけさせることができるようわかりやすい授業が展開され、一人ひとりを大切にした、きめ細やかな指導ができるようになります。具体的には理解の状況や発達の程度、興味・関心などに応じて個別指導を行ったり、グループ別に学習したり、チームティーチングを実施するなどして個に応じた指導の充実が図られます。そして、補充的な学習を行ったり発展的な学習を進めたりすることにより、自分の興味・関心に応じた教科や課題学習を主体的に取り組むことができるようになります。このように学ぶ意欲や学び方、知的好奇心、探究心を身につけることによって、むしろ生きる力としての学力の質を向上させることができると考えております。以上であります。 ○議長（竹内宏君）　八番原田悦子君。 ◆八番（原田悦子君）　御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。日影沢処分場のことですが、もともとこの一般質問を繰り返して言うようになったのは、地下水にあるいは処分場から出ている浸出液をその処理した後の放流水にもダイオキシンが検出されて放流されている、そういう状況を見ますと、市長のさきの答弁にもございましたように、ダイオキシンというものは水に溶けてなくなってしまうものでもなく、逆にそれが蓄積されていくということの方の可能性が強い、わからない部分だけ心配だということもおっしゃっていたものですから、それだったらこのまま処分場の維持管理をきちんとしていきたいというだけではなくて、このダイオキシンが検出される原因となったものを究明しなければいけないんじゃないですか。私はこの処分場に、素掘りになっている処分場に入れてはいけない焼却灰を堂々と入れている、焼却灰から出るダイオキシンというものが一番問題なのです。それなのに旧処分場は火災を起こして、燃やして減量化になった形でまたどんどんどんどん入れていくわけですね。県に届け出してある処分場の埋め立て容量についても、先ほど言いましたけれども、倍近く入っているのね。そうすると届け出してある容量を超えている場合は、当然超えて埋める部分については届け出をしなければいけない、この法律も変わってないですよね。共同命令の前のものとして取り扱った、具体的に何を共同命令の前にして取り扱ったんですかということを聞いているんです。同じ答えであっては困るわけなんです。法律のどこが共同命令前のものとして取り扱ってよかったんですか。また、いわゆるその安定型の物と言いますか、その水に触れても変化を起こさないもの、これが要するに素堀りの処分場になら入れてもいいわけですよね。これの共同命令の第一条第一項とかいろいろあるわけなんですけれども、そのただし書きの中でも、水処理が不要な最終処分場だとして使用する場合にあっても、不燃物だからといって直ちにただし書きには該当しないのだと、埋め立てるものを厳選するなどをして入れるという、そういう措置は必要でなかったのですかと、このことも私は聞いているんです。県に届け出した処分場が県がそれでいいという、その指導とは別の問題なんです。経過措置のない法律を守って、いわゆる能代市は素堀りの処分場にごみを入れていくというのであったら、埋め立てるものを厳選して入れなければいけなかったでしょうと。安定型で届け出してもよろしいですよ、遮断型で届け出してもよろしいですよ、管理型に届け出してもよろしいですよ、だけれども廃棄物の埋め立てする物については最低守らなければならない約束ごとがあったはずだと。そういうことを守らないできた結果が、ダイオキシン等が周辺の環境に影響を与える状況になっているのではないのですかということを繰り返して聞いてきたのです。もう一度御答弁をお願いしたいのです。それで職員の方は、その届け出に家庭から排出される不燃物及び粗大ごみだと、これは先ほど言ったように、その焼却灰は不燃物とは言わないのですよ、焼却灰だとか焼却残渣は安定型の処分場に埋め立てすることも野積みすることも素堀りの穴へ保管することも、これはもう構造上・保管上違反していることは明らかなのです。特に、これらの廃棄物からはダイオキシンが検出されたり重金属が検出されて指摘されているんです。歴代の環境部長もちょっとその間違った解釈をし続けてきてるのではないかなと私思うのです。この処分場の施行命令以前のもの、何をどういうふうにして扱ったのですか、もう一度聞きますよ。それと、県の指導とは別なんだということ、法律を守るという立場の者が全く無視しているじゃないですか。そう思いませんか市長。私、技術管理者のときもそうでした。もう技術管理者はいなくてもいいなどとか、委託すればいいのだとか、どうのこうのと言って私ら行ったときに何だかんだそうやって言ってきたんですよ。この技術管理者が十六年間もいなかった処分場に適法適正な埋め立てがやられてたか、問題が山積しているじゃないですか。だれも市民は納得しませんよ。このごみ行政に関して技術管理者と同様、違反行為についてどのように思うのか、もう一度答弁を求めます。　それから、学校の新指導要領なんですけれども、そのゆとりというのが学校週五日制にもそうですし、指導要領でもゆとりというものが第一に出てくるのですけれども、どうも週五日制については子供と地域とその間のゆとり、それから新学習指導要領では何か学校の先生方にゆとりを持たせる部分、その辺のところが何かまだちょっと不足しているようなところもあるのですけれども、もうちょっとその説明をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　日影沢の処分場の五十二年、五十四年のいわゆる設置届出書提出、それと、そしてその後に供用開始しているわけですが、それと、五十二年三月十四日の共同命令の問題ですが、これは確かに共同命令の方が設置届出書提出前に出されていることはこれはもう事実ですね。五十二年三月十四日に共同命令が出ておって、五十二年十一月に設置届書が出る、そしてまた、五十四年十一月に次の分の届出書が出ているわけでありますから、これは議員のおっしゃるとおりでありますが、この設置書を届け出ているときはもう作業は始めているわけですが、そこに至る場合に、この設置届け出る場合にはこれはやはりいろいろな話し合いというか、その前段階に工事を始めてもおるわけですし、当然その前から県といろいろ交渉しながら進めてきて工事を始めるようになる、それから設置する、そして土地はまだ地元と交渉してきている、そしてそれがＯＫになってくる、そういうことがずっとやっぱり時間をかけてやってきていると思うのですね。そういうことの中で共同命令が出てる、しかし、もう話は続いてきている、そういうことでこの設置届書というものは適法になされている設置届書を受理されているということは、そういう継続のものであるがゆえにそうした処置をしたであろうというふうに考えざるを得ないということであります。そのときどうしたのかと言われると、ちょっと行政の継続と言われても、もう当時の関係者はほとんどおらないわけですので、ただこれまでも県の方での発言でもそのような趣旨のことを、当時の担当の市長も申し上げてきておるわけですので、私どもとしてはこの届出書が適法に届け出られて認められて設置されているわけですから、それが共同命令の出た後であるわけでありますが、そうするとそれは当然その前からの話の続きの中で詰められてきておったことであるがゆえにそのような措置がなされたであろうと、このように申し上げてるわけでありますので、その辺は、「お前おかしいんじゃないか」と言われても、ちょっと私も何とも言えないことでありますので、決してルールを守らないとか法律を無視するとかそんなことはなかったと思いますし、当時の立場であってもそれは当然そういう法律を踏まえながら進めていくのが当たり前であるし、そうしてきてるだろうし、もし、それが法律に完全に外れているのであったら設置のあれが認められない、許可でなく認める、届け出ですが、それを受け付けられないはずでありますから、そういうふうに解釈するより、もう何とも申し上げられないで、私、いい加減なこととかうそも言ってるわけでもありませんし、事実のとおりを考えていくとそういうふうに解釈せざる得ないということを申し上げてきてるわけでありますので、その辺のところはひとつ御理解をいただきたいと、このように思っております。そういう中でこの日影沢の処分場がいわゆる共同命令が出される以前にあるようなものとしての取り扱われ方をしてきておったんだろうということで申し上げているわけでありますから、それが当然さらに新処分場をいわゆる造成するということになってきた場合には、これはもう当然新しく新処分場ということですから新しい考え方に基づいてやらなければいかんということの中で進めてきてるわけでありますので、旧処分場の方はどうしてそうなったかとなると、今申し上げたようにしか解釈できないというか、せざるを得ないということでこれまでも申し上げてきたのでありますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（竹内宏君）　教育長。 ◎教育長（野中和郎君）　原田議員のゆとりの教育のゆとりについての再質問にお答えいたします。私、校長会等でよくゆとりを浪費したゆとり教育が行われていないかどうか十分精査する必要があるということを申します。というのは、ゆとりの中で教育をするということで教育内容も非常に削減してます。そして時間数も少なくしました。その中でゆとりをつくったわけであります。ということは、非常に内容が少なくなった教科書の中には整理精選された基礎・基本がびっちり詰まっています。そこで、それをゆとりの時間でもし教師がいわゆる一生懸命考えて教科書レベルの内容に到達するように考えさせる授業は、私はもうこれではだめだと思うのです。基礎・基本が入っている教科書ですからこれはまず徹底して教師が徹底して教科書レベルのところを教え込む、それがいろいろいわゆる能力的に遅い子、早い子がいますからそこにはＴＴを使うと。ですから考えさせて教科書レベルへもっていくんじゃなくて教え込む、そして残った時間をそこに基礎・基本を使ったいわゆる総合的なと言いますか、体験的なと言いましょうか、発展的なと言いましょうか、そういう学習に使っていく、これがゆとりであります。したがいまして、教師のゆとりをつくるためのゆとりではございません。いわゆる基礎・基本を、とにかく最低の基礎・基本をもって、そして持った基礎・基本をもとにして発展的に体験的に学習させながら、その中で考える力を養い、その延長線上には生きる力の養成につながるというふうに考えております。 ○議長（竹内宏君）　八番原田悦子君。残り時間も少なくなってきましたので簡潔にお願いします。 ◆八番（原田悦子君）　一つだけ、また日影沢の最終処分場に戻ります。私は先ほど来、何回も繰り返して県の指導のことを言ってるのではないと。設置届出書を見てくださいよ。あなた方は五十二年十一月八日に届け出た設置届出書と五十四年十一月十四日に届け出た処分場が、五十二年の共同命令施行以前のものとして扱う、経過措置は全くないのに、そこから考え方が間違ってるんじゃないですかと私は聞いてます。管理者であるトップがそうだと職員までもがついその気になっちゃって、職員のごみ行政に対する知識欲も技術欲も向上しないと私思いますよ。私が今まで言ってることを少し整理してみてください。おかしいと思いませんか。届け出がそうだったら素掘りの処分場と届け出するんだったらごみを分別しなさいよということを言ってるんですよ。そこまで言ってるのですから、守らなかったあなたたちの方がこういうその環境汚染につながっていってるんじゃないですかと。なぜ守るというそういう認識を持たないのですかと、持たなかったのですかと。それは前の職員がいないからわかりませんなんて、そんな責任のない言い方はありませんよ、もう一度御答弁お願いします。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　先ほど来申し上げてるとおりでありまして、確かに五十二年三月十四日に共同命令が出ている後に、設置届出書あるいは五十四年の設置届出書等が出ているわけでありますから、この時間的に矛盾があるわけでありますが、当然それまでにいろいろと交渉ごとがあって進んできてることでしょうから、そういうことも含めて共同命令以前のものとして扱われるのであろうと。　それから、そうした状況の中で進んできておったわけでありますが、新しい処分場をつくるに当たってもそうした状況では必ずしも新しい時代の中では好ましいことではなかろうということで、改めて新処分場に処理施設を浄水場等々を設置するに際して、特に必要ないと言われておったわけですけれども、旧処分場の浄水機分も設置したというようなこともあるわけでありますので、ひとつその辺の事情は御理解いただきたいと思います。 ○議長（竹内宏君）　この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。　　　　　午後〇時一分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後一時　開議 ○議長（竹内宏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、十四番伊藤洋文君の発言を許します。十四番伊藤洋文君。　　　　　（十四番　伊藤洋文君　登壇）（拍手） ◆十四番（伊藤洋文君）　清新会の伊藤洋文です。通告に従い一般質問をさせていただきます。　初めに、住宅マスタープラン（公営住宅ストック総合活用計画）に基づく中心市街地エリア（住吉町）に木造のケアハウス、シルバーハウジング等と若者定住構想に基づく公営住宅の建設について御質問をいたします。市長は就任以来新規の住宅政策に着手されましたのは、今回のニューライフセンターのファミリーと高齢者用の複合住宅が最初であろうと思います。その折もいろいろと公営住宅について議論がされたのでありますが、その中でも特に老朽化している万町、住吉町、松山町の各公営住宅の建てかえを急ぐべきとの声が多く出されました。市でもその必要性と緊急性にかんがみ、現在公営住宅ストック総合活用計画（もとの住宅再生マスタープラン）の作成中だと思われるわけでありますが、今の進捗状況をお聞かせください。　当市では中心市街地活性化基本計画作成中でありますが、これに基づき民間ではＴＭＯを立ち上げようとしている今、住吉地区はその中心エリアです。建てかえをするとしたら初めに住吉地区ではないでしょうか。市営住宅地、県営住宅地跡、銭湯の住吉湯様を念頭におき、ニューファミリーと高齢者が混在し、なお銭湯と日常商品が取りそろえてある地域のお店や公園、あるいは八幡神社様との融合なども視野に入れにぎわいのある市街地形成になり得ると思うのです。市街地にケアハウス（軽費有料老人ホーム）やシルバーハウジングなどを視野に入れて考えていくことがこれからの高齢社会では大事であろうと思いますし、若者定住化のためのファミリー住宅を初め銭湯の存在が今では大変重要なコミュニティーの場として都会でも注目されています。個人的には市内で現在営業している四つの銭湯の維持拡大、リフォーム、継承などに市が助成して差し上げるような条例制定が望ましいと思っているほどであります。また、建設に当たっては、現在当市は不況の真っただ中にあります。確かに大型のプロジェクト事業でありますニューライフセンターを初め、今後計画されている常盤地区の小・中学校の改築や養護老人ホームの新築などが見えておりますが、中規模でしかも関連する下請業者が数多く入ることができる地元の建設業界に木造の公営住宅を御検討されたらと思っているのです。二年から三年をかけて建設していけば地元企業の木材業界を初め建設関連業界の育成はもとより、経済波及効果が非常に大なるものになると思うのですがいかがでしょうか、御意見をお聞かせください。　次に、雇用創出促進のため各産業育成のあり方について御質問いたします。市では現在の経済不況下のもと、失業率の異常な高さに緊急雇用支援対策本部を立ち上げ、その対策を講じているところであります。長引く不況は各産業に大変な打撃となり閉店や倒産が後を絶たず、あすは我が身かと不安を抱えながらも懸命に歯を食いしばって頑張っているのが実情です。金融機関の関係者は月末が恐いといみじくも話しておられました。まだまだ倒産や閉店、失業者は増加するだろうと予想をしておりました。大変な時代になってきた各業界ともいかにして生き残れるか、まさに戦々恐々としております。政府は聖域なき構造改革を進めていく上で多少の痛みを伴うことになるとしておりますが、多少の痛みどころか、人によってはもう立ち上がれないほどの痛みを抱えている方も少なくありません。こうした現状にあって、行政は失業者対策のために失業保険給付期間を現在より長く支給していくことや、ワークシェアリング、セーフティーネットなどで対応していこうとしております。秋田県でも独自の失業対策を講じ、特別不況地域を指定しながら下支えに懸命になっております。確かに失業者の方々にとりましてこうした政策は幾らか朗報となるのでしょうが、将来性のある根本的な解決策とはなっていません。問題は雇用の場をいかにふやせるか、いかに創造していくかであります。先回もこのことの関連質問をさせていただいておりましたが、改めて市といたしましてはどう対応されていかれるかお聞かせください。　私は、一つの解決策に知的所有権や特許、サービスマークなど、いわゆるソフト開発にこそその解決策があるのではと思っています。そのためにはまず、こうしたことを発想した個人や業界に対しその開発力や企画力を市が独自で支援策を講じてはと思っているのです。それと並行して能代市の伝統産業、例えば、木材工芸品や食品加工産業、あるいは、いわゆる能代市の繁盛店といわれているお店の維持拡大のために独自の条例制定をお考えになり能代市指定伝統産業、繁盛店条例を発令し、関連産業に対し行政が的確に支援、補助し能代発の独創性、独自性のある商品を維持拡大し、開発し、継承者を養成できるような体制までお考えになられたらと思うのですが、いかがでしょうか。しかし現実問題として、こうしたことを能代市が直接支援するには困難な面もあるとは思いますが、関係各団体と十分話し合い協力を得ることにより、手法を講じていけるのではないかと思うのです。先日、秋田のとある大学助教授は今回の不況はこれまでの不況と違って多少の政策対応では改善はしない。より根本的な打開策として知的集積地域の創造こそ重要であろうと力説しておられました。こうした対策はすぐには答えが出てこないかもしれません。しかし、長い目で見れば必ず能代市にとってもかけがえのない宝になるはずだと確信しております。御所見をお願いいたします。　次に、リサイクル港としての四万トン岸壁、能代港利活用についてお尋ねをいたします。ことし、八年間にわたる待望久しい港、総工費約七十二億円が投入された能代港が完成し、市民を初め各関係者が大いなる希望と夢をこの港に託しております。今後はその利活用こそ将来の能代市発展を左右する課題となってきました。能代港は物流基地としてコンテナヤードや荷受けや保管のための設備の充実、税関の設置などまだまだ整備されていかねばなりません。しかし一方では、近県の物流基地としては秋田県では秋田港がその施設設備を充実させておりますし、フェリー港としても現在稼働しております。また、酒田港や新潟港では独自の対外航路線を敷き重要港湾として物流を活発にしております。そうした現況にありながら能代港はどのような位置づけとして存在するべきなのでしょうか、お考えをお聞かせください。これからの日本での各産業における物流はこれまでとは違って大きく飛躍するとは考えづらく、むしろ秋田港の補完港としての物流機能を備え、なお、リサイクル港としての位置づけで今後の利活用を図られた方がいいのではと思うのですが、能代市のお考えをお聞かせください。　リサイクル基地と聞いただけで産業廃棄物やごみの処理、集積地、いわゆる負の産物とお考えになられる方々も多くいらっしゃることだろうとは思うのですが、これからの世の中はむしろそうしたごみをごみとは呼ばず、リサイクル資源、原料として考えることになっていくだろうと思われます。考え方をさらに進めていきますと、すべてのリサイクル資源、原料をリサイクルするのではなく、熱源のエネルギー材料の一部としてとらえ、その燃焼行程から産出される資源を取り出す。例えば、リサイクル溶融炉基地構想も視野に入れた取り組みを御検討されたらと思うのですがいかがでしょうか。　アメリカでは環境産業にかかわる業界は非常に発展性があり将来性があるやに聞いております。雇用の場としても優遇された職場になっているとも聞いております。政府でも全国の港を対象にリサイクル港の候補地を探している折でもありますし、ぜひ御検討されたらと思うのですがいかがでしょうか。もちろん私は核にかかわる資源ごみの処理などは念頭には置いていません。産業廃棄物をめぐり世界各国でも社会問題になっている現在、日本の英知を傾け廃棄物をリサイクル商品に、あるいは燃料として利用される構想を期待するものであります。　終わりに、西津軽能代沿岸道路と国道一〇一号との道路整備計画に対する整合性についてお尋ねをいたします。政府は聖域なき構造改革を進めるため、道路公団を初めとして特殊法人の民営化、廃止の方向を打ち出しました。先日も道路公団が第三者機関に移行することに閣議決定されたばかりであります。道路特定財源も一般会計に参入させながら財政改革を推し進めようといたしております。そのため地方の高速道路整備は大幅に変更、あるいは見直しが予想され、高速道路整備はよほどの必要性がなければ早急に着手というわけにはいかなくなってしまいました。したがって、西津軽沿岸道路が現在要望しております高規格道路の「候補路線」から「計画路線」への格上げ要望も従来どおりでは極めて厳しいと判断せざるを得ません。確かに青森県側と能代山本側が手を携えて互いにその実現を思い待ち望んで、長期にわたり各関係機関あるいは地元選出の先生方へも要望してきてはいるのですが、前途多難ではないかなあと思っているのです。また、国道一〇一号の整備促進につきましても能代以北のバイパス整備計画も大幅におくれをとることになりはしないかと懸念されてなりません。西津軽能代沿岸道路の高規格道路はもとより、拡幅整備やバイパスされ先送りになってしまうことになりはしないでしょうか。まず、現在このことに関してはどのような状況になっているかお知らせください。また、市長は両期成同盟会の会長にもなっておられます。今後どういったスタンスで要望、実現方をお願いすることが賢明とお考えでしょうかあわせてお聞かせください。　私は、これまでどおりの要望ではなく、より実現性を早めるため西津軽沿岸道路の高規格道路整備を一時棚上げをして、国道一〇一号のバイパス整備、道路拡幅整備促進を一に考えて御要望されてはいかがかと思っているのです。その方が現実性がありますし、実現が早まるのではないかと期待しているところであります。市長のお考えをお聞かせください。青森県側の意向も確かにありがたいことではありますが、市長の思い切った御判断も大切であろうと思うのです。以上で私の一般質問を終了させていただきます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（竹内宏君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　伊藤議員の御質問にお答えをいたします。初めに、能代市住宅マスタープランの見直し及び能代市公営住宅ストック総合活用計画策定の進捗状況についてでありますが、現在までのところ今年度中の策定に向けて基礎資料の整理と現状把握を進めているところであります。その結果を踏まえこの十九日には民間の方々を主体に能代市住宅マスタープラン見直し及び能代市公営住宅ストック総合活用計画検討委員会委員を委嘱し、第一回目の委員会を開催してこれまでの作業状況や現状について報告するとともに、計画策定に当たっての御意見を伺う予定にしております。また、現在市営住宅に入居されている方々へのアンケート調査を年内に実施し、入居者の市営住宅についての意識や意向の把握を行うこととしております。今後は、こうした結果を踏まえ住宅施策の方針や目標を設定し今後の計画や重点施策の検討を進めるとともに、公営住宅の今後の目標や整備水準、再生計画の検討を進めてまいります。計画策定に当たっては木造化やシルバーハウジングへの対応のほか、中心市街地活性化の観点からも検討を加え中心市街地にある万町や住吉町、松山町を初めとする市営住宅の建てかえ計画等について検討が進められていくことになります。計画策定後、建てかえが具体化してくれば計画にのっとり、木造化はもちろんのこと、他施設との複合化等についてもさらに検討を加えていかなければならないものと考えております。ケアハウス等の有料老人ホームにつきましては、今後の需要に対応した民間の取り組みに期待しているところであります。また、御質問の中で触れられております銭湯の助成制度についてでありますが、銭湯は日常生活に欠くことのできない施設として、また安らぎと触れ合いの場として古来から数多くの老若男女でにぎわっておりましたが、自家用ふろの普及とともに利用者が減少し、能代市でも昭和五十七年の十一軒が現在では四軒を残すのみとなっております。能代市では銭湯の持つコミュニティー機能を高齢者の触れ合い促進や生きがい対策として活用していただくため、触れ合い入浴事業として一件当たり年二十万円を助成し、毎月十日と二十八日を老人の日として六十五歳以上の方々の入浴料を無料にしていただいているほか、各銭湯でも季節感を醸し出すショウブ湯やユズ湯などの日を設け、好評を得ているようであります。さらに、市では昭和五十四年度から公衆浴場設備等改善補助要綱を制定し、銭湯の経営の近代化と安定化の促進による市民の日常の保健衛生水準の確保を図ることを目的に、ふろ釜や循環ろ過器、配管設備等の更新に対し県とともに助成措置を講じております。これまでの助成実績は延べ七十七件、助成額で総額約五千四百万円となっております。今後も銭湯が担っている役割を認識し、引き続き現行制度による助成措置を継続してまいります。　次に、雇用創出促進のための各産業育成についてでありますが、御指摘のように、いかに雇用の場をふやせるか、創造していくかが重要と考えます。そうしたことから去る十一月九日、能代市緊急雇用支援対策本部を設置し雇用維持や雇用創出の視点から既存制度の見直しや新規事業の検討、国県の施策の活用等総合的に対策を講じていくこととしております。雇用の場をいかにふやせるか、創造していくかはソフト開発にこそその解決策があるとのことでありますが、本市では第四次能代市総合計画後期基本計画に基づき、企業誘致や地場産業の振興を柱として地域の特性を生かした幅広い産業の立地を促進し、たくましい産業のまちづくりを進めていくこととしており、技術の高度化や新分野への進出等への支援策として研究開発事業や技術者派遣研修事業に助成する地域企業育成支援事業補助金は補助率三分の二以内、上限五百万円を県と市で補助するものですが、この補助金の活用例として、バリアフリー型自動開閉ドアの開発や樹皮断熱パネルの製品化、工法の研究などの実績があり、畳や腰壁等に活用され製品化されているものもあります。また、新製品、新技術開発に助成する地域活性化創造技術研究開発費補助金は補助率三分の二以内、上限三千万円まで国と県で補助するもので、製分解性プラスチックを用いた複合型木製トレイの製造技術の研究等があります。これらの取り組みにおいて特許取得した研究開発もあり、当市の産業を生かした付加価値の高いものと認識しております。また、伝統産業への支援とのことでありますが、伝統的工芸品である秋田杉おけ・たるについては販路開拓や意匠開発、後継者育成等に取り組んでいる秋田杉桶樽協同組合へ助成を行っております。これまで造林杉による秋田杉おけ・たるの試作品に取り組み新しいデザインなどへ挑戦しており、後継者育成と相まって今後の活用が期待されるところであります。また、風の松原等の能代市保有登録商標は他市町村や市外業者による商標権侵害を防ぎ、市内業者の育成及び商品の開発に寄与するために設けられたものであり、現在八業者が使用しております。今後とも地域経済活性化、産業再生、雇用の場の確保を目指し、新たな産業を起こし新製品、新技術開発などへ引き続き支援してまいるとともに、国県等の各種制度の情報提供や木材高度加工研究所、市技術開発センター等の研究開発機構の活用を呼びかけながらたくましい産業のまちづくりを推進してまいります。　次に、リサイクル港として四万トン岸壁能代港の利活用についてでありますが、平成五年度より整備が進められていた能代港多目的国際ターミナル（四万トン岸壁）は本年五月に供用開始いたしました。本年十月までの外航船入港数は百八隻となっており、昨年同期比では約九％増となっております。また、五月以降の入港数のうち約四割の二十三隻が四万トン岸壁を利用しており、既存岸壁との供用による荷役業務の効率性が高まっているものと考えております。今後ますますその利便性が発揮され、さらなる利活用を期待するものであります。能代港の利活用についてはこれまでも申し上げておりますが、第四次能代市総合計画後期基本計画では、能代港を物流はもとより人や情報の交流に広く活用される海のゲートウエイとしての機能整備を目指しており、環日本海地域との国際交流や港湾を活用した産業の振興を目的に、ポートセールスの充実や貿易関連情報の収集。提供を行い企業の海外取り引きを促進するほか、港ににぎわいのある空間づくりを目指すこととしております。これまで地域経済に欠かせないエネルギー供給機能に加え、北東北地域の港湾物流拠点として着実に整備が進められておりますが、さらに防波堤の強化や荷役機能の強化を図るためコンテナヤード、コンテナクレーンなどの整備促進及びＣＩＱの整備についても機会あるごとに国県に対して要望しております。また、能代港の利活用方策の方向性を探るため去る十月に物流状況アンケートを能代商工会議所、能代港利活用促進懇談会とともに実施いたしましたが、その結果をもとに利活用方策を進めてまいりたいと考えております。　リサイクル港としての位置づけについてでありますが、国土交通省が平成十四年度事業として新たに検討している中で、港湾を核とした静脈物流ネットワーク構想があります。この内容は成熟化を迎えた我が国経済社会がこれまで行ってきた大量生産、大量消費、大量廃棄の時代からリサイクルによる循環型経済社会の転換が急務であるとの考えから生まれた構想であると伺っており、広大な用地や物流機能が集積する臨海部のポテンシャル（潜在力）及び既存のストックを最大限に活用しリサイクル関連施設の立地、リサイクル処理を経て再生資源を回収した残りの廃棄物（残渣）等を最終処分するための廃棄物海面処分場の整備、受け入れ・積み出しのための岸壁、ストックヤードなどを一体的に整備し、静脈物流の拠点を形成するとともに、海上輸送による広域的な静脈物流のネットワークを構築するものとしております。国では県を通して全国百十二の重要港湾所在自治体に対し要望の有無を確認したところであります。本市にも県を通して照会がありましたが、構想自体にまだ不確定な要素が多いことや地域環境への影響の有無、能代港や隣接地の土地利用状況等を考えると現時点で要望することは難しいと判断し、県とも協議しながら今回は要望を見送ったところであります。なお、県の情報では全国で三十一の自治体から要望が出されており、東北管内では八戸、久慈、釜石、大船渡、酒田の五港から要望が出されていると伺っております。今後、国県などと連絡をとりながら多様な物流についての調査を進めてまいります。また、廃棄物から熱源エネルギーや再利用資源を取り出すといわれる溶融炉システムについてはさまざまな分野、目的で研究開発が進められております。まだ実証試験段階であると伺っておりますが、ネットワーク構想とともに情報収集に努めてまいります。　次に、西津軽能代沿岸道路についてでありますが、地域の広域的連携や豊かで活力ある地域づくりを実現するためにぜひとも必要な路線として、青森県鰺ケ沢町から能代市に至る一市三町二村の重要課題として期成同盟会を組織し「候補路線」から「計画路線」への格上げ、そして一日も早い事業着手を目指して努力しているところであります。御質問でも触れられておりますが、政府の特殊法人や道路特定財源の見直しで大変厳しい状況に置かれていると認識してはおりますが、白神山地や沿線の海岸線など全国屈指の観光スポットで結ばれているほか、豊かな自然の恵みを生かし沿線に暮らす方々の生活を守っていくためにも、秋田県側の玄関口に当たる本市として引き続き強力な運動を展開していかなければならないものと考えております。また、国道一〇一号は申すまでもなく地域産業や観光面のみならず、沿線をつなぐ唯一の道路として大変重要な役割を果たしております。この道路も同盟会を組織し狭隘区間や危険なカーブ、踏切などを解消するためバイパスの整備促進などを主体に要望活動などを展開しておるところであります。国道一〇一号と西津軽能代沿岸道路は沿線を結ぶ大動脈であり、万一災害などが起きた場合のことも含めいずれも整備が必要な重要路線であると考えております。なお、県では国道一〇一号芝童森－昭南町間の交通渋滞を解消するための四車線化について平成十一年度では基本となる地形測量と現況交通量調査、平成十二年度では交通量調査に基づく交通解析と道路及び交差点の予備設計を実施し、平成十三年度で道路及び交差点について関係機関との協議を進めていると伺っております。いずれ平成十九年度までの秋田県の道路整備計画をまとめた道路整備プログラムにも盛り込まれ、平成十四年度着手に向けて準備が進められていると聞いております。市といたしましても、今後国及び道路管理者である県に対して早期に事業完成できますよう働きかけてまいります。以上であります。 ○議長（竹内宏君）　十四番伊藤洋文君。 ◆十四番（伊藤洋文君）　御答弁ありがとうございました。まず初めに、公営住宅ストック総合活用計画に基づく公営住宅のあり方という形の中で御質問させていただきました。住宅政策は今回のニューライフセンターが多分最初であろうと。二十年ぶりでしたか、で、住宅が着手されたというふうなことになろうと思うわけでありますけれども、その折も実は出たのであります。したがって、公営住宅の建てかえをということを急ぐべきであろうと。なお、公営住宅もまだ十カ年で三百十七戸、まあ、新たなそうした需要が見込まれているというふうなこともありまして、早急にこれを着手すべきでないかという意見がニューライフセンター建設特別委員会の中でも出ました。その折に公営住宅等のいわば補助金と申しますか、坪当たり大体三十五万円前後の補助金も出るというふうなお話でもありました。特に、こうした非常に不況下のもとでこの住宅建設の事業というのはまさしく経済波及効果が非常に大なるものがあろうというふうに思うわけであります。したがって、平成十四年度でこれを今完成させて事業に着手していきたいと、そういったお話でございましたが、政府でも緊急経済雇用対策と申しますか、さまざまな不況対策を今講じております。先回の東雲中学校もそうした政策がありまして、いいあんばいに国の方針と相まって財政的に非常に有利な事業になったというふうなことがございます。したがって、こうした政策は本当に必要性、重要性、緊急性という意味、あるいは費用対効果を考えてもスピードが要求されてくると。早く、とにかくこのことには着手していくべきではないかというふうに思うわけでありますが、まずそのことについてお願いいたしたいというふうに思います。　それから、銭湯でありますが、銭湯につきましては、私も休日になりますと周辺の「ゆめろん」さんとか「潟の湯」さんだとか「ハタハタ館」さんとか、そして温泉に行きます。入場料が三百円だったと思いますが、能代市の方が非常に多く利用されているなと。顔を見ますとよくそう思うわけでありますが、しかし、よく考えてみますと、こうした施設は財政的には行政の財源が非常に大きくかかわっている施設であります。今後、中心市街地の中で近代化された銭湯の位置づけというのは非常に大きなポイントになるだろうというふうに思っているわけでありまして、確かにこれまでもさまざまな助成・補助がされております。しかし、施設面で見ますとやはり投資するというのは結構大変なんだろうなあというふうに思いながら、何とかその核になるものを銭湯に置きながら公営住宅というふうなことで、私は住吉住宅地域が一番ベターじゃないかなというふうにも思っているのです。県営住宅跡地もあそこにまだ残っております。そうした意味で、建てかえをするに当たって非常に有利な展開ができるんじゃないのかなあというふうに思ってます。その辺でお考えをお聞かせください。　二番目のことにつきましては、確かに市長のおっしゃるとおりでございますが、いわば地元の各伝統産業等繁盛店につきましては、ぜひ大いにインターネットを通じて大々的にＰＲ活動等をしていただくというふうなことを御検討願えないかなあというふうに思っております。　次、三番のリサイクル港として現時点では見送ったというふうなお話でございました。となりますと、いよいよ能代港のこれからの利活用というふうなものは非常に前途が厳しいと。よほどのポートセールスを展開していかない限り輸入あっても輸出がないというふうな状況になっては困るわけでありますので、相当、行政側あるいは関係者、我々も含めてそうでありますが、これは相当勉強なり徹底的にこの道を探る方向というものは積極的でなければいけないというふうに思えてならないのです。もう国の各産業のいわゆるさまざまなシステムが大方東南アジアや中国等の方に移ってしまっている。そういう現状において物流がこれ以上大きくなるというふうな方向づけは非常に私難しいと。考えてみますと港港でお互いその競争原理をもう働かせて一生懸命これは取り組まなくちゃいけない事業になるのでないかというふうに思えてならないのであります。確かにリサイクル港としてのまだ方向性が出ていないというふうなことでありましたけれども、できましたならば勉強会等ですね、一度検討されてみてはいかがかなあというふうに思った次第でした。　溶融炉のことであります。これはまだ実験段階というふうなお話もございます。海外ではいま現在もう使用しているというふうな所もあるようでありますが、これも前にも一度一般質問させていただきました。大変大きなプロジェクト事業になるというふうなことで、雇用の場というふうなものもできますし、現在、能代産廃を維持していくだけで、もう百億円単位のお金がかかる。この処理等にかかわるお金が現実、産業としてなっているわけであります。その業を地元で何とかできないのかなあというふうなことも私は実は考えている一人でありまして、その辺でお考えがございましたらお願いいたしたいというふうに思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　最初の公営住宅の建てかえを急ぐべきであるということでありますが、これは当然これまでの状況を踏まえてできるだけ早くやりたいということを申し述べてきておるわけでありますし、この住宅再生マスタープラン、今は住宅マスタープラン、公営住宅ストック総合活用計画と、たびごとに名前変わって本当にあれなんですが、そういうさまざまな計画のもとに進めようとしていることであるわけで、これはそうした計画に基づいて進めていくわけですが、議員がおっしゃるように、今県営の住吉住宅の所が空いてきた場合にあそこがどうなるのかということと、それから、あそこの銭湯さんあるいは神社等を含めての憩いの場的な性格を持って第一にやるべきでないかというお話ですが、御意見は御意見として承っておきますけれども、これからいろいろな角度から検討していかなければならないことだと、このように思っております。そういうふうなアイデアからいきますと、よく私は本当に戸建ての住宅でも能代を出て都会に出ておられて、まあ、こちらに土地が残っておられる方々あるいは空き家になっている方々、無料で貸していただければ市営住宅等建てるということもこれ考えられることであるのになあということで、いろいろな会う方々にお聞きしたりしておるわけですが、いざとなるとやっぱり私有の財産でありますので厳しいようでありますが、そうしたやっぱり考え方、ちゃんとして市が借りて借地料を払って市営住宅を建てていくということでありますから御心配かけることにはならないと思うのですが、そういう考え方もしております。そんなことでおっしゃるとおり、いろいろな形で住宅を建てることによる経済波及効果というものは大きいということは午前中にも申し上げておるわけでありますので、できるところから手をつけていきたいということでありますが、緊急に、おっしゃるように今すぐ、じゃあ、来年度着工できるかというような状態ではないことは財政面からもまたさまざまな状況面からも御承知のような状況であるわけでありますので、これからのまた課題とさせていただきたいと、このように思っております。　それから、ソフト開発ということで、地元のいろいろな繁盛店あるいは発信できるニュースというものは、これはもうさまざまな形でインターネット等々でやっぱり呼びかけていくというか、ＰＲしていくことが大事だろうし、それぞれのホームページの中のアクセスというところの中で連関していけるようにしていければまたいろいろな形で広がりも見せていくことだろうし、そういう形で進めていければなということを思っております。先ほど申し上げましたように、さまざまな新しい試みも出てきてるわけですので、そういうものが一つひとつ企業化されていければいいなあと。それは何も大きな企業になるというか仕事でなくても、いわゆる民芸的なものであろうと、どんな小さいことからでもやっぱりスタートしていくことが大切ではないかなというふうに思っております。そういう中でさまざまの試みをして、最近何かバスケットボールのグッズということで携帯のストラップなどを開発しておられる方もおりますし、さまざまな方々がこう頑張っていただいておりますので、そうした方々をいろいろな意味で応援していけるような形にはしていきたいと、こういうふうに思っております。　それから、四万トン岸壁の利用ですが、先ほど来話題に出ているのは今国土交通省が計画している静脈物流ということの中で出てきている構想でありますから、これの中では先ほど来申し上げておるように、廃棄物の海面処分場とか何か静脈物流、これを断ったから輸入あって輸出がないと、これが輸出に結びつくような何か御表現がありましたが、これで輸出貨物が物流の方で大きくなっていくというようなたぐいのものではございませんし、どちらかというと、受け入れっ放しの方が大きいのではないかなというふうな感じもしているわけでありますので、そういう埋め立て海面とかいろいろな状況等もありますので、これは埋め立てするという場合には、私らの所では火力の石炭灰等が埋め立てられておるわけですが、ああいう形でなかなか外洋に面している所では厳しい状況でやっているわけで、内海に面している所では海面の処分場等々を持っている所もあるようですが、そういうことも含めさまざまな状況下で、さらには火力発電所の海面処分場もこれからさらに満杯になってくることでありましょうから、そういうことも含めてまず現状の段階では当港にはちょっと無理があるということで、お断りというか、手を挙げない形になっておるわけでありまして、それ以外にさまざまな活用の方法でやられることは結構なことですし、今有志の方々もいわゆるエコリサイクルの形の中での残土処理の問題ですか、こういうこと等も検討されているようでありますから、いろいろな形で勉強していくことはこれは当然必要なことだろうと思っておりますので、今の場合はこういう、今計画されている国土交通省の静脈物流のいわゆる候補港として手を挙げないかということに対しては、挙げておりませんということでありますので、御了解いただきたいというふうに思っております。そのことで大分悲観的なような話を、港が悲観的なような、決してそんなことはないわけで、ポートセールス、これから積極的にやらなければいけないことは、こういうことがあってもなくてもやはり港湾間の競争ということも出てくるし、競争しながらまた協力しなければならない面も出てくるし、そういうことでこれからの港というものは、せっかくの設備はやっぱり国家的に利用していくことが大事ではないかというふうに思っておりますので、競争しながらまた力を合わせてという両面から頑張ってまいらなければなりませんので、議員からもよろしくひとつお願い申し上げたいと。　それから溶融炉、これはいわゆる焼却処理するための溶融炉というのは実際進められておりますし、今度秋田市にできるごみ焼却は溶融炉でありますから、そういう中で議員おっしゃるように、これを焼却しながら熱源を利用し、さらに燃やしたものからいろいろな資源を回収していくという、こういうことになってくるとまだ完全なものというものはなかなか出ていないということで、試みにいろいろな試作品等はあるようでありますが、そういう状況でありますので、大変秋田市での焼却炉もこの溶融炉からもいろいろな形の中で金属スラグとか非鉄金属のいろいろなスラグも出てくるということでありますので、これから稼働するとまた拝見させていただきたいとは思ってますが、これやっぱり相当な規模の相当な金額のかかる事業でありますので、そういうことも含めて、こういうことを企業化していこうという民間企業もあるようです。さらに、それをごみ焼却を含めて民間で焼却場に使っていこうというところもあるようです。そういうことでありますのでこれはまた将来の勉強課題ということもありますし、いずれまた、私どもの持っている焼却炉もまただめになる、大変本当に今から大変な気持ちになるのですが、いつかはまた今ある焼却炉も更新しなければならない時期が来るわけですから、そういう場合も含めてやっぱり勉強していくことは大事だと、こういうふうに思っております。 ○議長（竹内宏君）　十四番伊藤洋文君。 ◆十四番（伊藤洋文君）　ありがとうございます。最初の公営住宅のことについてでありますけれども、政策形成をとにかく急ぐべきだと、そちらの方をお願いしたのであって、事業着手をとにかく急ぐということではなくて、それは大いに検討していただきたい。ただ、この政策を早く形成しておくということが今の緊急経済対策と申しますか、国の方で今考えている事業の中で、のることができると、非常に有利に働くことができるんじゃないのかなあというふうな思いでいっぱいなのであります。市長もきのう来お話ししておりましたけれども、まさしく今街が空洞化、高齢化しておりまして、住吉地区の方々もちょっと調べさせていただいたら、半分ぐらいがもう高齢者で高齢化率が進んでいるというふうなこと、私の町内ももう、くし抜け状態と申しますか、高齢化がもう高速化しておりまして若者がいないと。今本当に切実な現状じゃないのかなあというふうに思っています。したがって、若者をいかに定住させて、そして雇用の創出というふうなことがもう急務なのかなというふうなことも思います。したがって、政府のそうした財政計画に基づくような、緊急経済対策に基づくようなそうした政策を早く立ち上げておいていただくと、その辺のスピード化をお願いいたしたいなというふうに思った次第でした。さまざまな雇用の創出につきましては今後我々も含めて、大いにお互いに努力して頑張っていかなくちゃいけないなというふうに思っております。　溶融炉のことにつきましては、煙突のない溶融、大気汚染もしない、これからの焼却炉はこれだろうなと。ダイオキシンも発生しないというふうな将来的な処理場になり得ると。ぜひひとつ御検討、勉強していただきながらその方向づけをひとつお考えになられたらいかがかなあというふうに思っております。以上であります。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　厳しいこの財政運営の中で小泉内閣の方針がどういうふうになっていくのかなかなか難しい状況でありますが、新しい景気浮揚策等々が出た場合に、できる限り早急に対応できるようにということの中では、公共事業一〇％削減という形の中でも平均的にということではなく、やっぱりものによっては公共下水道とかそういうことについてはどうも進めるんだというようなこととか、減らすのか減らさないのか、ふえるのかふえないのか、どこの部分がどうなるのか大変難しい場面もあるわけですが、私の方としては、どの部分でもやれるものはやりたいというふうな気持ちではおるわけでありますので、進められる事業は政府の政策を的確にキャッチしながら、進められる事業はタイムリーに進めてまいりたいと、このように対応していきたいというふうに思っております。　住宅の方についてはもう高齢化ということでは、もう高齢化による中心市街地の空洞化に対しては何としてもこれ手を打っていかなければいけないということで、やはり若い人たちも定住してもらわないことには子供たちの姿も見ることができないということになるわけでありますので、私らの所の町でも私の長男が小学生のころ子供会というと二十人も三十人もおった子供が、今二人、三人しか見かけないということなわけで、これはとりもなおさず子供とともにある若い御夫婦、御両親が中心市街地におらないということからやっぱりそういうことになるわけでありますので、何とかしてこのやっぱり中心市街地で生活できるように、せっかくのいろいろなストックがあるわけでありますのでいろいろな住宅施策の、何か今これの早急にこの政策形成を急ぐべきだということで、そのような方向でやっているわけですが、そうしたことを視野に入れながらひとつ考えてもらうようにしていきたいと、このように思っています。 ○議長（竹内宏君）　次に、二十五番相場洋子君の発言を許します。二十五番相場洋子君。　　　　　（二十五番　相場洋子君　登壇）（拍手） ◆二十五番（相場洋子君）　日本共産党の相場洋子でございます。七項目にわたりまして質問をさせていただきます。　最初に、市町村合併の問題についてお伺いいたします。平成の大合併と言われる今回の市町村合併は住民の意識とかけ離れたところで国、県の強い主導のもとで進められています。協議会や勉強会に参加する市町村の数も三月末には六百七、全体の一九・九％、九月末には千六百五十七、五一・四％へと急速に広がりました。これがすべて合併になるわけではないにしても国、県による合併押しつけの新たな強まりを感じてなりません。一方、住民の側からの研究や運動の広がりの中で首長を含めた「まちを残そう」、「我がまちの暮らしを守りたい」の機運が高まり、さいたま市との合併をやめた上尾市や、合併しない宣言を決議した福島県矢祭町の例も出てまいりました。このほかたくさん出ております。十一月二十八日には全国町村長大会で市町村合併の強制に反対する緊急決議、地方交付税を減らさないように求める緊急決議が採択されております。括弧づきの手厚い支援に目を奪われず住民の暮らしや利益に及ぼす影響、住民自治はどうなるのかなど住民の目線に立って考えることが大事であることをあらわしていると思います。総務省のマニュアルでは合併の是非をテーマにしていないものの、合併した後の町の姿を描き計画を策定、新自治体の名前や新庁舎の場所等、合併を前提に実務を進めていくやり方を示しています。勉強会がすぐに法定合併協議会に移行できるようになっていて、入口は勉強会でも、出口は合併につながっているふうに思います。事実、県の担当者は合併によるデメリットはないと断定し、財政支援の期間があるため平成十四年度には立ち上げをと急がせています。これに呼応したように市長は「いつまでも勉強会でもない、次の段階にいくべきか十四年度中に判断したい。」と報道機関に発言しています。市長は実際は国県の方針どおり合併に進むつもりでいるのではないかという強い危惧を持たざるを得ません。市長の御見解をお伺いいたします。　二つ目は、政府の財政優遇措置について考え方を尋ねます。主なものに地方交付税の優遇措置と合併特例債があります。額の大きいのは合併特例債でありますが、総務省の合併シミュレーションでは能代山本八市町村で合併特例債は一、まちづくり建設費として五百二十七・九億円、借入限度額は九五％を認め、これは五百一・五億円となります。この償還に七〇％を普通交付税で手当てするとしております。そのほか二、合併振興の基盤整備費として四十億円。三、臨時的経費として十五・八億円、合計五百八十三・七億円の支援があるとなっております。小泉改革は来年度地方交付税を削減し、さらに交付税制度そのものを改悪し、なくそうとしています。今でも国の財政破綻状態のもとで償還が始まる十年、二十年先に交付税算入の約束を国は守ることが可能でしょうか。できないことはだれにでもわかることだと思います。まして全国のほぼ全市町村が合併特例債を満額利用したとしたら交付税での手当ては到底できないことは明らかです。また、特例債の償還が始まるころは交付税そのものの優遇措置が切れる、交付税は大幅に削減される、この時期と重なりますから今盛んに言われている合併に向けての優遇措置はまさに絵にかいたもちと言わなければなりません。さらに五百八十億円を超す特例債をめぐってゼネコンによるこの我がふるさとを開発という建設ラッシュ、さらにそれに借金の山が積み上げられていきます。その結果、何が起きるでしょうか、合併市町村の住民の福祉や暮らし、教育など住民サービスの切り捨てが行われます。市役所の職員の数は減らされ行政要望にこたえることができなくなるでしょう。合併はデメリットばかりなのです。目先の支援策にとらわれず合併しないこととしていただきたいと思っておりますが、市長の御見解を伺います。　次、まちづくりについて、中心市街地活性化基本計画策定についてお伺いいたします。能代市は落ち込みの激しい中心部の再生を目指して中心市街地活性化法による基本計画の策定に着手しました。商業関係者や商店会の方々の意見集約をしているようですが、計画は市がつくることになっています。そこで市が考える中心市街地とはどこを指すのでしょうか。二つ目は、市街地活性化はある商店街の活性化のみではなく、まちづくりとして考えるべきものだと思います。例えば、町並み保存等の景観、文化活動やコミュニティー活動の場、居住人口をふやす住宅政策、交通政策など都市基盤の改善や整備の総合的なものだと考えます。当然、市の四総や都市計画マスタープラン、住宅マスタープランや環境計画や福祉のさまざまな計画がありますけれども、各種の計画との整合性や一貫性を持って策定されるべきものだと思います。そういう総合的な検討が行われているのでしょうか。お金をかける時代ではなくなっています。だからこそ工夫が必要なのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。三つ目は、中心市街地活性化の効果的な施策としては、公共施設の配置が考えられます。学校や福祉施設や公営住宅など今回のこの計画づくりでどのように考えていられるのかお尋ねをいたします。四つ目は、この活性化計画とＴＭＯ構想が話題になっておりますけれども市のかかわり方、関連性を簡潔で結構ですのでお尋ねいたします。　三番目は、来年度の米政策の見直しについてでございます。政府は来年の米の買入価格を六年連続引き下げ一万四千二百九十五円（六十キロ当たり）に決めました。食糧庁がいう再生歳費を大きく下回った価格となっています。備蓄米については従来百五十万トンを適正量としていたのを百万トンに下げ、買い入れ量を減らします。また、減反や米価補てんのあり方など今後の米政策の見直しに着手し、二〇〇三年度から米の基準価格の変更や生産調整を面積から生産量に変更するとしています。ことしは強い反発で見送られた副業的農業者、助成対象にしないというこの副業的農業者を排除する方針が出されております。欧米諸国では生産者に対する手厚い助成策があるのにこれと全く逆行しているわけでありまして、日本の米政策は農家の米づくりの意欲を奪い息の根をとめるような政策が強化されていると思います。国民や消費者には国産米を減らし外国の輸入米を与え、安全性や環境への配慮のない政策が押しつけられています。まさに国民の主食をアメリカを初めとした国際的市場原理に放り出す亡国の政策だと言わねばなりません。小泉内閣の構造改革型農業には、農家も国民も共感を得られるものではありません。さて、能代市の基幹産業の農業が危機的状況であります。能代市農業を守るために行政は本腰を入れた対策が必要だと考えます。この本会議で何回も議論をされてまいりましたが、次の点についてお伺いいたします。第一に、平成十二年度決算で農家の市税が前年度比三八・七％も減となりました。米価の値下げ、減反の強化、加えてカメムシ被害等が原因だとされています。この農家の減収をどう補うかは能代市のそれこそまちづくりに大きな影響を及ぼします。米の生産とともに野菜や果樹や花卉あるいは畜産等複合経営を進めることが何よりも大事だということだと思います。そこに行政がどんな支援をするかがかぎとなってまいります。もちろん農協など農業団体がありますけれども思い切った行政の複合経営への支援、情報の収集や発進、加工技術の研修、販路の拡大、財政支援などに及ぶように市独自の支援策を進めていただきたいと思います。県内では既に複合経営を進めながら農業収入を上げているところが出てきております。行政のかかわりがかぎだと言われております。市長の見解をお伺いいたします。二つ目に、ことしカメムシ被害で一等米比率が極端に下がりました。これは防除が十分でなかったことを示しています。農家任せだけでなく効果的な防除を行うことが必要です。その際行政でできることは何か、道路や河川や休耕地、山すそなど住みかと思われる所をしっかりつかんだ上で計画的に行う特別対策が必要ではないでしょうか。効果的に行うとすればやはりそれなりの体制が必要です。緊急雇用対策とあわせた新たな雇用を創設することも検討し、カメムシ対策を強化していただきたい。大事な問題だと思いますので市長の見解をお伺いしておきます。三つ目に、生産者と消費者との連携強化の問題です。今、地産地消の運動があります。また、農家と消費者を結んだ産直運動があります。こうした運動を援助する新たな独自の助成策を考えられないか、県内各地で行われておりますので研究をしながら進めていただきたいと思いますので、市長の見解をお伺いしておきます。　次、四項目ですが、国保の被保険者資格証明書の発行についてです。簡潔にお伺いいたしますので、よろしくお願いします。新しい国保法の施行に伴いまして資格証明書の発行に踏み切っているわけですが、特に生活困窮者にとっては非常に不安が強まっております。十月一日段階で七十七件、その後少し改善したというふうに聞いておりますけれども、対象者の把握はどのようにされたのでしょうか。他の制度を活用するなどのことはできなかったのか、きめ細かい把握をされたのかどうかという点について、一点目お伺いいたします。二点目は、御相談があった例なのですが、資格証明書が発行された後に病気になった人がおりまして医療費の負担ができない、で、医療を受けないでいる人がおります。このような人に対してはどう対応するのか、お尋ねします。あくまでも法律はこうだからとそのままの冷たい扱いをするということはないと思うのですが、実際にはどうでしょうか、お尋ねいたします。三つ目に、資格証明書発行の世帯に対し役所の方から減免申請や生活保護などの制度、福祉施策への移行などの積極的な指導をする考えはないか、この点についてお伺いいたします。　五番目に、介護保険制度について二つお伺いいたします。介護保険の決算、決算というこの言い方がいいかどうかちょっと迷いますが、介護保険の決算で示されておりますとおり、在宅サービスが計画の見込みからかなり下がっているのは利用者のこの利用料ですね、一割負担が高齢者の反発を招いたり家族が支え切れないという理由が大きいと思います。利用が減った分予算を減額するのではなくて、利用料の軽減や高齢者サービスの財源として活用することが大事ではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。二つ目は、特養ホームなどの施設の待機者が徐々にふえる傾向にあると聞いております。在宅介護を一たんやってみてもその負担に比べて、家族が働いて少し負担をすれば身体的・精神的苦痛から開放されるという施設介護にした方がいいという思いがあるようであります。待機者それぞれの状況を分析することは必要でありますが、介護している家族を含め、安心して介護ができるよう施設の拡充やデイサービス、ショートステイなど能代市全体のサービス基盤の見直しが必要となってきたのではないでしょうか、この点について市長の見解をお伺いしておきます。　六つ目は、精神障害者の生活支援についてお伺いいたします。ことしの夏、子供が精神障害者で、生活支援サービスの改善充実を求めて数年来の運動をしているというお母さんのお話を聞きました。同じ障害者なのにサービス水準はその他の障害者と格段の差があるというふうにお伺いいたしました。また、医薬の進歩で精神障害者が社会参加をする方もふえている、自立へ向かって頑張っているという方もふえていると聞きました。しかし、社会的な偏見も根強く存在し、自立の希望の大きな壁になっているというお話です。法律改正によって精神障害者の生活支援はこれまで県、保健所の業務でありましたけれども、来年四月一日から市の業務として一部移管されてきます。あわせて市が在宅福祉サービスの提供体制を整備しつつ、福祉的な相談を担うというケア体制の整備を進めるという新しい段階になってまいります。市では基本計画策定を目指していると思いますが、生活支援策についてお尋ねをしたいと思います。一つは、何よりも地域の理解と協力を得るための啓蒙啓発についてどのようにされるのか。二つ目は、生活支援サービスとして具体的に何を行うのか。三つ目は、市と保健所、地域、住民、社会福祉協議会等地域のネットワークをどう構築するのか、これも大変大事なことになってくると思いますので、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　最後に七番目ですが、旧能代産廃処理センターへの取り組みについて伺います。産廃処理センターが破産して県は場内の維持管理を続けております。市はそれを見守っているという感じになってきました。市は三者協定の一方であり当事者でありますけれども、破産をしたからということでしょうか、何だかその管理、維持を今後どうするか、公害対策などその責任意識が最近失せてきているのではないかというふうに見受けられて大変不安になってしまいます。ことしは大量の魚が浮いてしまうという現象がありまして原因究明は県がやっているわけですけれども、これについても市はただ見守るという態度で終始しているのではないでしょうか。こうしたところが地域住民にとりましても不安感を増すことになり、また市民にとってもあのままでいいのかという、そういう思いにさせられる事件でもありました。県によって水処理をしておりますけれども、それはあくまでも臨時の取り組みであって恒久対策ではありません。今後、この産廃処分場はどのような恒久対策を進めるのかについて、能代市は県と協議していく責任があると思います。この点について市長の御見解をお伺いしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手） ○議長（竹内宏君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　相場議員の御質問にお答えをいたします。初めに、市町村合併の問題についてであります。まず市長の見解ということでありますが、今回の合併の問題は国、地方とも財政が逼迫する中で出てきたものであり、地方分権や人口の将来予測、少子高齢化への対応などを考えるとき避けて通ることのできない課題であると言われておりますが、合併する、しないにかかわらず今後の自治体のあり方がどうあるべきかを考えるよい機会であり、意義深いことだと思います。また、合併の要否にかかわる論議以前にまず基礎データの積み上げが必要であり、合併のメリット・デメリットなどさまざまな問題点を検討することが必要であると考えております。このため能代山本広域市町村圏組合の理事会において職員レベルの勉強会の発足を提起し、七月十九日に発足をみたところであります。この勉強会には能代市山本郡の八市町村のほかに能代山本広域市町村圏組合事務局と青森県岩崎村がオブザーバーとして参加しております。この間三回の勉強会を重ねてきており、秋田県企画振興部市町村課より国の動き、秋田県の状況、合併特例法等について講話を受けたほか国県の財政支援制度の検討や試算結果の報告、合併先進地の新潟市と黒埼町の視察や大船渡市と三陸町の合併記念式典へ参加し状況を見てまいりました。今後は構成市町村の財政分析を中心に検討を進め、できれば合併した場合、しない場合の将来的なシミュレーションを描けるようにしたいと考えております。しかし市町村合併は財政的な問題のみで考えるべきものでなく、各地域における自然的・地理的条件、経済的・社会的条件、歴史的・文化的条件などさまざまな条件を見きわめる必要があります。特に、住民が市町村合併を望んでいるのかどうか住民の意思を十分に尊重しながら進めていかなければならないと考えております。このためには勉強会において合併のメリット・デメリットや各種の問題点を明確にし、その結果を住民に情報提供しながら論議の土台をつくっていくことが必要であると考えておりますので、今後広報やチラシ、ホームページのほかマスコミへの資料提供を行うとともに、市民の皆さんがある程度の人数で勉強会等を開催する際には、職員を説明に出向かせることも検討したいと考えております。議員の皆様を初め、広く市民の皆様が論議をしていただきたいと思っております。ただ、財政上の優遇措置が受けられる合併特例法が平成十七年三月までの時限立法となっていることから勉強会の成果を早目に受け、来年度にはその後の対応をどうするか各町村長と相談しなければならないと考えておりますが、その際各市町村は対等の立場で検討し判断していかなくてはならないと考えております。いずれ合併する、しないにかかわらず二十一世紀の能代のあり方を考える時期でありますので真剣に取り組んでまいりたいと思います。　次に、まちづくり（中心市街地活性化基本計画策定）についてでありますが、中心市街地の位置及び区域については昨年度、財団法人電源地域振興センターが作成した能代市中心市街地活性化計画策定基礎調査報告書及び能代商工会議所が作成した能代市中心市街地活性化構想報告書に基づき、六商店街が含まれる区域を仮定して現在基本計画策定懇談会やワーキング部会の中で検討されておりますが、特定の商店街に限定して集中的に整備する方法と、ある程度広く設定して居住環境等も含めて整備していく方法の両面を視野にいれながら進めております。初めに区域ありきではなく、国の優遇措置が受けられる活性化等の事業をどの程度基本計画に掲載するかを踏まえ、懇談会等の中でより一層議論を深めた上で区域を決めていきたいと考えております。　次に、能代市がこれまで策定した計画との整合性についてでありますが、分野別計画につきましては最上位計画である第四次能代市総合計画の基本理念であるしあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造を実現するため、総合計画に掲載されている各分野ごとの施策の大綱に基づいて策定してきたところであります。中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましても、総合計画の都市像の一つである快適でやさしさのある生活と環境のまちを目指しにぎわいのある都市空間づくりを実現するため、これまで作成された米代川流域地方拠点都市地域基本計画や能代都市計画マスタープランなどとの整合性を図るとともに、能代市既存商店街活性化基礎調査報告、能代市中心市街地活性化計画策定基礎調査報告及び昨年度能代商工会議所でまとめた能代市中心市街地活性化構想報告など各種の調査結果を参考にして作業を進めながら、市街地ににぎわいを復活させ中心市街地の活性化を図るための方策を検討してきているところであります。　まちににぎわいを取り戻すためには商店街を通過する交流人口、他地域から買い物に来る買い回り人口、商店街周辺に住む定住人口をいかにふやすかが大きな課題であり、そのためには地域の特色を生かした個性豊かな商店街づくり、公共施設や駐車場を整備して交流人口をふやすこと、商店街を近代化して買い回り人口をふやすこと、住んでみたいと思われるような都市環境のデザインにより定住人口をふやすことが基本的な対策であると考えております。したがって、基本計画には主に市が行う市街地の整備改善のための事業とＴＭＯ等が行う商業等の活性化のための事業が一体的に進められるよう記載されることになります。公共施設整備はおおむね五年以内に実施できる事業を計画に掲載することになりますが、市営住宅につきましては今年度能代市住宅マスタープランの見直し及び能代市公営住宅ストック総合活用計画の検討の中で議論し、市街地にある万町や住吉町、松山町を初めとする市営住宅の建てかえ計画等について検討が進められていくことになりますので、その結果を踏まえて基本計画に反映させてまいりたいと考えております。中心市街地活性化基本計画に定められた区域内でＴＭＯや商店街振興組合などが実施する施設整備事業や活性化事業に対しては、国県の補助や中小企業総合事業団による高度化資金の融資が受けられることとなっております。そのうちＴＭＯ構想に基づいてＴＭＯが実施する場合の国の支援については補助金額や補助率の優遇措置、高度化資金の無利子融資が適用されるなどのほかに、土地や建物の売買の際の国税関係の軽減措置や特別土地保有税の非課税措置などが適用されることとなっております。ＴＭＯ事業が見込まれる場合は、ＴＭＯ構想の作成、認定、ＴＭＯ計画の作成、認定が必要となり、ＴＭＯ構想を作成するためには市の基本計画においてＴＭＯ事業のおおむねの実施区域と当該事業の趣旨を記載しておくことが必要であります。ＴＭＯ構想はＴＭＯになろうとするものが策定することとなっているため、ＴＭＯになる予定となっている能代商工会議所が市と綿密な連携をとり、お互いに協力しながら作業を進めております。これまで計画を策定した地域の中には市の基本計画と商工会議所のＴＭＯ構想の整合性がないため計画や構想をつくり直したり、計画や構想はできたものの事業の実施ができていないところが数多くあると伺っております。本市におきましては市と商工会議所が密接に連携して打ち合わせを重ねておりますので、今年度基本計画及びＴＭＯ構想が作成された後もスムーズに事業の実施ができるものと考えております。　次に、来年度の米政策見直しについてでありますが、現在発表されている能代市農業粗生産額の三年間の推移を見ますと、平成九年の農業粗生産額の合計が九十六億五千百万円、平成十年が八十九億二千二百万円、平成十一年が八十五億八千万円となっており、年々減少していることがわかります。その主な要因は米の粗生産額が減少しているためで、平成九年が六十六億二百万円、平成十年が五十六億三千六百万円、平成十一年が五十四億二千万円となっており、これは米価の下落が主な要因と考えられます。あきたこまちの自主流通米入札指標価格の推移を見ますと平成八年産米は一俵当たり平均二万七百五十円だったものが、平成九年産米は一万九千三百円、平成十年産米は一万八千百七十五円、十一年産米は一万六千六百九十九円、十二年産米は一万五千九百七十七円と年々下落を続けておりました。これは毎年の生産調整にもかかわらず国内在庫が年々増大したことが大きな要因だったと思われます。しかしながら十三年の緊急的な生産調整の拡大や作況一〇〇を超えた場合の飼料米への処理等が着実に行われていること等により次第に米価が回復してきておりますので、今後も着実な生産調整の達成に向け指導していきたいと考えております。また、来年度は当市に県内格差是正により三十七ヘクタール減の生産調整目標面積が配分されておりますが、米価の安定を図るため生産調整の達成に向けた取り組みは必要と考えております。転作による減収分を補てんすべきとのことですが、国では新規に地域水田農業再編緊急対策を設け、集落や地区単位の超過達成面積について増加した超過達成面積に対し二万五千円を、既存の超過達成面積に対し八千円の助成を行う予定であり、転作の対応では高額助成を受けられる取り組みもありますので国・県・市による補助事業等を有効活用するとともに、転作作物の確実な販売により収入の増加を図っていただきたいと考えております。複合経営の推進については、能代市では畑作の振興対策として“あなたと地域の農業夢プラン”応援事業による畑作機械購入等へのかさ上げ助成や、市の単独事業である野菜ランドのしろ支援事業費補助金による転作田の野菜作付助成等を行っており、また十四年度にはあきた白神農協で建設予定の野菜予冷施設への助成も検討しておりますので、これにより地元野菜の有利販売による収入増を期待しております。　次に、カメムシ対策についてでありますが、平成十三年十一月十五日現在の米穀検査実績によりますと検査済ウルチ米約二十五万三千俵のうち一等米比率は七〇・四五％、二等米は二四・七五％、三等米は三・九二％で、昨年と比較しますと一等米比率で一二・三五ポイント下がっております。秋田食糧事務所能代支所の分析によりますと、その主な原因はカメムシ被害による着色粒が六割で、二割が倒伏等による充実不足や青未熟粒とされております。当市の稲作は平成十一年にカメムシにより大きな被害を受けたことから、平成十二年度にカメムシ対策航空防除事業費補助金を設け、航空防除による出穂期と入熟期の二回の散布について、カメムシ防除の薬剤増加分に助成を行っております。無人ヘリも含めたこの事業の受益面積は二千八百六十九ヘクタールとなっており、これに対する助成額は年間百四十五万円となっております。農家に対しては市の農業指導情報やあきた白神農協、山本農業共済組合等で防除に対するチラシ配布や巡回指導車による防除の呼びかけにより徹底防除を指導したところです。各農家には各自の圃場状況を見て航空防除以外でも発生が確認された場合はさらに防除を行うように周知しておりましたが、結果的に一等米比率が昨年より減少し農業所得に大きな影響を与えていると理解しております。お尋ねの道路や河川、山ぎわにも県の緊急雇用基金によるカメムシ防除の実施をということですが、まず第一に、道路や河川、山ぎわにもカメムシ防除を実施すると広大な面積が対象となり莫大な費用がかかること。次に、新たな緊急地域雇用特別基金事業は、厳しい雇用失業情勢において緊急かつ臨時的な雇用の創出を図るものであり、事業の実施に当たっては雇用創出効果の高い事業のうち新たな事業であることや事業に占める人件費の割合がおおむね八割以上であることなどから、カメムシ防除のように薬剤費用の占める割合が人件費よりも高い場合は、この事業で実施することはできません。今後の対応としては、本年の結果について分析検討などしながら関係機関、団体と一体となって引き続き適切な情報を農家へ周知してまいります。　次に、国では米政策見直しの中で大規模農家を中心とした生産体制への移行など水田農業の構造改革を目指し検討されてきた素案については、ＪＡグループの反発によって稲作経営安定対策からの副業的農家外しは撤回、生産調整の割り当ての面積配分から数量配分への移行や計画流通制度の見直しなどは先送りされ、生産調整の数量配分への移行は十五年度からの実施を目指す。生産調整への公平性確保を実施するために研究会を設置し制度的枠組みの整備を検討する。稲作経営安定対策の補てん基準価格を見直しし、現行方式よりも変動幅を緩和する。備蓄水準を現行の百五十万トンから百万トンに引き下げる、計画流通制度の見直しは来年度からの実施を見送り、研究会で内容を検討することとしております。平成十四年度の生産調整規模も平成十三年度同様の緊急拡大した百一万ヘクタール（かい廃面積を控除したベースで九十七万ヘクタール）とすることが決定され、当市には千六百四十一ヘクタールが配分されております。市としては国の生産調整助成制度で手薄感のある野菜への作付転換を単独助成措置である野菜ランドのしろ支援事業費補助金などによって誘導を図るなど、転作田への作物作付による複合経営で所得向上を推奨しているところであります。こうした中で消費者に身近で顔の見える流通販売を行っているのがＪＡあきた白神農産物直売所「フレッシュ野菜みょうが館」及び河の流れ塾「ねぎっこ村」で地元の新鮮な野菜を通年販売し頑張っているところであります。これらの施設建設には市単独補助や県事業であるファーマーズマーケット体制整備事業にかさ上げ助成で支援しております。当事業により本年度フレッシュ野菜みょうが館では農産物加工品販売用の冷風乾燥機を導入して野菜が品薄になる冬場に向けて付加価値のある商品の開発を行っております。また、ねぎっこ村では消費者との交流イベントとして年に数回ネギや長芋の収穫体験を実施し、生産者と消費者の交流を深めております。能代市生活研究グループでは六月中旬から十一月までの一のつく日に市民体育館前で「ふれあい朝市」を開催し、新鮮な地元野菜を消費者と触れ合いながら直接販売し市民の好評を得ております。市としては今後ともこれらの団体を育成し地産地消や安全で安心な野菜の販売を指導するとともに複合経営に向けた取り組みについても支援してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険の被保険者資格証明書発行についてでありますが、平成十二年四月から国民健康保険法の改正により、老人保健法の規定による医療等を受けている方を除き、災害その他特別の事情もなく国保税の納期限から一年間経過するまでの間に納付しない場合、被保険者証の返還及び資格証明書の交付を行うこととされ、また、納期限から一年六カ月を経過するまでの間に納付しない場合においては、保険給付の全部または一部を差しとめることとなりました。これは国保税を納付している人と納付していない人との負担の公平化を図る観点から講じられるものであり、特別な事情もなく国保税を滞納している場合に限定して適用するものであります。一点目の資格証明書交付までの経緯でありますが、平成十三年四月からの被保険者証の更新にあわせて、平成十二年度の国民健康保険税の二分の一以上が未納の方については有効期限が九月三十日までの六カ月間の短期被保険者証を交付いたしました。その後、病気や失業、倒産などの特別な事情がある世帯を除き、納付しない方や分納誓約を守らない方など百七十三世帯に対し被保険者証の返還予告と特別の事情届出書の提出を求めました。このうち五十二世帯は特別の事情の届け出等がありましたが、届け出のなかった百二十一世帯についてはさらに最近の医療の受診状況や家族構成などの家庭状況を調査し、最終的には七十七世帯に被保険者資格証明書を交付しました。　二点目の資格証明書発行後の対応についてでありますが、十一月末までに十四世帯から分割納付等がありましたので資格証明書を解除し、現在六十三世帯に資格証明書を交付しております。これらの世帯に対しては引き続き納付相談や分割納付などにより、資格証明書の解除につながるよう努めてまいりたいと考えております。　三点目の減免についてでありますが、これまでも滞納者等に対する納付相談の際には、病気や失業などにより収入が生活保護基準を下回る場合は減免の対象としておりますので、今後も引き続きこれにより対応してまいります。　次に、介護保険制度について、まず、一点目の計画の見込み額と実際の給付額の差額を利用料の軽減等に活用することも必要ではないかとのことでありますが、在宅サービスの利用状況につきましては、制度施行当初の平成十二年四月は給付費約二千九百五十万円でありましたが、その後、月々の変動はあるものの制度の浸透とともに月平均で約二百七十万円ずつ増加し、十一月では四千八百万円となっております。最終的には介護保険事業計画の給付見込み額を下回ったことにはさまざまな要因があると考えられますが、市が十二年八月から七カ月間にわたって行ったアンケート調査によりますと、要支援、要介護認定を受けていながらサービスを利用していない方の約九割が、現在は家族で介護できている、現在は病院に入院しているなどの理由によりサービスを利用しておらず、将来的には介護サービスを利用したいと回答されております。また、十一月まで順調に伸びていた在宅サービスの給付費が十二月以降若干落ち込みましたが、これは冬期間であるということから体調を崩さないよう訪問入浴等のサービスを控えたり、実際に体調を崩して入院したため訪問介護、通所介護等のサービス利用を中止する方がいたことなどによるものであり、こうしたさまざまな要因により最終的には在宅サービスの給付額が計画の見込み額を下回ったものと考えられます。計画の見込み額と実際の給付額の差額を利用料の減額や高齢者サービスの財源とすることについては、介護保険事業は三年間の事業計画期間において財政の均衡を図ることとされており、介護給付費が今年度になってからも順調に伸びている現状等を考慮すると、今後のサービス利用者の増加に伴う給付費の上昇やサービス基盤の拡大などについて、中長期的な視点から総合的に検討する必要があると考えております。　二点目の施設の拡充、サービス基盤の見直しが必要ではないかとのことでありますが、御承知のとおり、介護保険制度では介護サービスへの参入を民間に広く促し、競争原理を働かせることによってサービスの質と量を確保していくことをねらいとしており、昨年の制度施行以後、訪問介護、デイサービス及びグループホームなど市内で六事業者がサービス事業を開始しております。在宅サービス基盤につきましては今後も需要に応じて整備されていくものと考えておりますが、市としても平成十六年度にオープンする予定の（仮称）能代ニューライフセンター内にデイサービスセンターを設置し、サービス基盤の充実を図ることとしております。また、特別養護老人ホームについては国で標準的な目標水準を示しておりますが、秋田県の目標は全国平均を既に上回っており、能代山本地域ではさらにこれを上回っている状況であります。これらのことから新たな施設整備は難しい状況にありますが、今年一月と四月には特別養護老人ホームのショートステイの利用状況を勘案し、能代山本地域でショートステイ床二十六床を一般床に転換等をして待機状況の緩和に努めております。今後、介護老人保健施設等を含めどの程度まで施設を整備すべきかということにつきましては、施設整備によって入所待機者の緩和が図られる一方、保険料が上がることも考慮する必要があります。高齢化の進展に見合った施設整備は大きな課題であると考えておりますが、保険料を適正な水準に保つためにも在宅介護、施設介護の適切な役割分担が求められており、来年度予定している老人保健福祉計画、介護保健事業計画の見直しの際に策定委員会の意見も踏まえ、その方向づけを検討してまいりたいと考えております。　次に、精神障害者の生活支援についてでありますが、精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律の改正により一部の事務が市町村に委譲されることになりましたが、精神保健に関する知識の普及、調査研究、複雑困難なケースに対する相談指導、心の健康、社会復帰、アルコールなどの専門的な相談指導、組織育成、精神医療審査会の事務、通院医療費公費負担、精神障害者保健福祉手帳の審査判定の事務等はこれまでどおり県の業務として残ることとなっております。身近で利用頻度の高いホームヘルプサービス等については、平成十四年四月から市町村が行うこととなっております。そのため当市では福祉課に保健婦を一名配置して受け入れのための準備作業を進めているところであります。地域住民や障害者の家族を含んだ啓発や研修については、これまで県で心の健康づくりに関する知識の普及、啓発や精神障害に対する正しい知識の普及を行っておりましたが、来年度からは市も県とともに実施することになっており、関係機関と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。また、障害者が利用できるサービスの提供として来年度から精神保健福祉手帳所持者からの相談に対し市では社会復帰施設やホームヘルプサービス、ショートステイ、グループホームなどの居宅生活支援事業、さらには社会適応訓練事業、いわゆる市内の七事業所の御協力によるところの職親制度の利用に関する相談、助言、サービス利用のあっせん、調整を行います。家族と地域の支援ネットワークの構築についてでありますが、能代山本地区精神保健家族会や精神保健福祉ボランティア団体の組織育成は能代山本健康福祉センターが引き続き行うこととなっており、市としましては自治会や民生委員及びボランティア団体のほか、地域福祉のネットワークづくりの核となる社会福祉協議会との連携を図り障害者と家族に対する支援を行ってまいりたいと考えております。今後市に委譲されることになっております事務・事業や制度に関する周知を図るとともに、相談者に対する窓口職員の実務研修等の受講も行っておりますので、来年度から実施するサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。　終わりに、旧能代産業廃棄物処理センターへの取り組みについてでありますが、秋田県においては処理センター周辺地域の環境への影響を防止するため、平成十年十二月に倒産して以来これまで十五億円の県費を投入して破産管財人の了解のもとで事業者にかわって処理センターの維持管理を行ってきております。倒産時に未処理のまま貯留されていた汚水も順調に解消され、これまでの取り組みによって危機的な状況は脱したとしております。しかし、古い埋め立て処分場に起因すると思われる場内地下水の汚染も認められたため処理センター全体の対策については継続的に調査を必要としており、現在秋田大学の専門家をメンバーとする能代産業廃棄物処理センターに係る環境保全対策部会を設置し、遮水壁の有効性などに関する調査研究をお願いしており、その検討結果を踏まえながら今後も適切に維持管理を行うとしております。市としては住民の健康と安全を守るため処理センター周辺の環境調査として倒産以前より実施している蒲の沢、大館沢、新蒲の沢、その他周辺沢水、周辺地下水の水質調査等に加え、下水道への放流されている処理水、下水道終末処理場の放流水の水質調査を継続して実施しておりますが、県に対しましては今後とも汚水漏れ事故等がないよう処理センターの万全な維持管理の対応を求めてまいります。以上であります。 ○議長（竹内宏君）　二十五番相場洋子君。 ◆二十五番（相場洋子君）　時間もありませんので順不同でまいりますが、産廃処分場の問題につきまして県が行っているのはわかっていますが、これは恒久対策を考えないと、というか、きちんと話し合わないと大変なことになると思うのですよ。水処理の約束は五年ですから二年過ぎてあと三年しかない、そうしたときにまたこれが継続されるということになると、これは全然もう野放し状態なわけです。遮水壁の効果とかいろいろなこと言われましたが、だとしたら市としてはこの処分場そのものをどうするのか、まさに恒久対策を専門家とも協議しながら、市の責任において県に申し入れをしていくぐらいの、そういう積極性が必要です。県が、魚が浮いてきたからといってすくい上げて見守っているというだけでは市民の不安は解消されませんし、市の財産を全く汚されたまま、そのままということになりますので、そこの点についてはちょっと不十分なお答えでしたのでお願いしたいと思います。　それから、あともう一つです。合併の問題は市長が非常にはっきりしないというか、といいながら、時限立法だということですね。その時限立法だということに私は非常にぐさっとくるわけです。そのあたりになると大体その出口のところで合併という話になってしまうのではないかと、そうならないようにしていただきたいという気持ちなんですね。まあ、ほかの町村の町長さん方もなかなかその微妙に意見の違いがあるわけですけれども、今回のその国県のやり方というのは相当ですので、そこをきっちりとさせていただきたいというふうに思いますので、その点についてひとつお答えいただきます。　あと最後ですが、まちづくりの関係ですけれども、そうすると今のお答えですと六つの商店街があってそこの活性化で、ある意味、線のような形として考えるのか、それとも中心市街地として面として考えるのかという点については、商工会議所と今の市長の答弁とではちょっと違いがあるような気がするのですけれども、そこら辺をもう一度、おわかりになるでしょうか。商店街だけが活性化すればいいというその線的なものなのか、それとも中心市街地全体をどうしていくのかという、取り組み方がどっちに立てるのかということです。以上です。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　まず、旧能代産業廃棄物処理センター、これはもうこれまでの歴史の中でも本当にもう能代市としては、基本的に、本当にいわゆる許可監督権限を持っている県が主体的に取り組まなければならないということ、これは当初から申し上げてきておるし、そうしてもらわないとこれ困るわけでありますし、そして、その経過の中で三者協定を結ぶ際にもいろいろな御意見がございました。県を入れないでも協定を結べという御意見もありました。それでは私は困るということで、県の方には必ず入ってもらわなければいけない、県は許可権限と監督権限を持っているから入らなくてもいいんだということでありましたが、とにかくそれでは困るということで入ってもらったわけでありまして、そういう中で基本的にはやはり県が主体的に進めるということ、やはり現実に今県が主体的に取り組んできていただいているわけで、これはこれでやっぱりやってもらわなければならないと。そういう中で、今、市も県と同様にいろいろなことをということでありますが、先ほども申し上げましたように、学者の皆さんでもいま現在、先ほど申し上げました秋田大学の専門家をメンバーとする能代産業廃棄物処理センターに係る環境保全対策部会を設置してさまざまな調査研究をお願いして、その結果を踏まえて検討するということになっているわけでありますので、その結果を踏まえた中で、これは私どもの意見を十分に申し上げていかなければならないのは当然のことでありますので、しかも私どもとしてはこのセンターが倒産する以前からしておりましたこと等の調査をしながらデータを積み重ねて、そうしたいろいろな場面に臨む準備をしておくことが必要だということでやっているわけでありますので、ひとつ御理解をいただきたいと、このように思っております。　それから、市町村合併の問題でありますけれども、私はこれまで申し上げてきたとおりの考え方をしておるわけですが、ただ、市町村合併することによって「あめ」もあるけれどもその「あめ」は将来的には難しいことになるんじゃないかと、こういう御心配だと思いますが、これは確かにそういうことをも考えられるとは思いますが、そこまで考えていくとこれはもう全然どうしようもありませんし、ただ、私どもはそういう「あめ」というものがあった場合に、「あめ」にかかわらなかった所は、さらに「あめ」どころでない相対的なお金の枠というか財源があるわけですから、それに優遇される部分があったら今までよりもこの残った所には少なくしかこないと、こういうおそれがあるということで、こういうことでは困るんだよと、そういうことを基本的にまず申し上げてるんです。だから「あめ」の所へみんな持って行かれて、そうしたら、ここに残っている少ないのをこちらだというような考え方ではこの合併は困るんだということは、基本線で申し上げてるんです。ですから、そういうことは別としても、その「あめ」の部分にありつくために合併する、「あめ」の分にありつけないで大変だということを判断の基準にしては、この合併は進めるべきでないと私は思っていますので、そういうことの中で今これからいろいろな形でシミュレーションを描いたりデータを積み重ねたりして結論を出していくことになると思いますが、そうした中でもいま現在は八市町村に岩崎村と、まあ、広域事務局はこれ全体のまた団体ですから加わっているわけですが、そうしたところが全部、やっぱり八なり九なりの合体ですから、やっぱりお互い全部フィフティー・フィフティーの立場で考え方で進めていかないとぐあいが悪いことになるわけですから、一対一の場合ですと、よくその大きい方に合併すると吸収だとかいろいろなこと言われます。そんな場合でも本当はやっぱり五十対五十のフィフティー・フィフティーでなければならんと思います。ましてやたくさんの所がもし一緒になるとすれば、これはもう常にやっぱりフィフティー・フィフティーで論議をしていかないことには困るであろうと、そういうことで考えておりますので、いま現在のところではどの方向に、もう方向づけられるというような形にはなっておりませんので、何か政府のあれが出たら時を経ずしてこうのというようなお話でしたが、そんなことは絶対ございませんので、これは私どもの中で勉強を重ねてきたものを十四年度は首長たちの話し合いの場に持ってこなければいかんだろうなと。そういう形で話し合いを進めていくということでありますので、予断とその先見のもとに話し合いをするということはございませんので、ひとつその辺は御理解、御安心いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、中心市街地ということでありますが、中心市街地基本計画とＴＭＯをということですが、先ほど申し上げましたように、いろいろな考え方があってその中で両方を重ね合わせるというわけでありますので、まだどこを絞り込むというふうに決めてきてるわけでありませんから、いわゆるＴＭＯをやるところとこの中心市街地のとかみ合わせていく、今この作業をやっているところですので、どっちがどっちでと、どう線引きがどう違うというところまでには至っていないはずなわけですが、中心市街地活性化基本計画というものが、いわゆる線でいくか面でいくかということというふうに理解してお話し申し上げますと、それは線ということではなくやっぱり面ということになるわけですが、当然整備していく段階においては線なら線の所へこういくわけですから、通りなら通りのですのね、そういうことですので何々通りだけというような形でなく面的に指定されて、その中で整備していく場合は区切られていくというふうになるわけですので、ひとつ御理解いただきたいと思います。 ○議長（竹内宏君）　この際十分間休憩いたします。　　　　　午後三時　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後三時十三分　開議 ○議長（竹内宏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間を午後五時まで延長いたします。　次に、十六番柳谷　渉君の発言を許します。十六番柳谷　渉君。　　　　　（十六番　柳谷　渉君　登壇）（拍手） ◆十六番（柳谷渉君）　一般質問も二日目の最後ということで皆さんお疲れのことと思います。十名の方々がもう余すところなく質問をしてくださいまして、私、自分で用意した質問の全部を割愛しなければいけないようなこういう状況に置かれていますけれども、しかし、それでは立つ瀬がありませんので、少し質問をやらせていただきます。ひとつおつき合いをお願いいたします。市長もお疲れでしょうけれども答弁の方よろしくお願いします。　第一の質問は、松くい虫被害の防除についてでございます。松くい虫による被害が広がっています。米代川の対岸に及びまして、さらには臨海部だけでなく内陸部へも侵入しております。これでは近隣町村や国有林当局、あるいは森林組合等々広範な人々と一体となって取り組まなければとても防ぎ切れないという思いを強くいたします。そこでお尋ねをいたします。松くい虫防除への取り組み状況と今後の進め方についてお知らせください。　風の松原は貴重な先人の遺産であります。松原では緑が果たす重要な役割や郷土の歴史についても学ぶことができます。市民の憩いの林としても親しまれておりまして、松原の存在は能代市民の誇りとなっております。最近では風の松原に守られる人々の会なども発足いたしまして、これまで能代市民を守ってくれた松原というものを、今度は市民の我々が守らなければいけないというふうな市民意識が高まってきております。こうした市民のパワーといいますか、そういうものをさらに引き出して大いに活用していくべきだと、このように思いますけれども、市民団体と市との接触、コミュニケーションといいますか、そういうものがどうも足りないんじゃないかなあと、こういう感じもいたします。その辺についての市長のお考えをお聞かせください。　松枯れは萩の台の墓地公園でも発生しております。お寺さんの境内のと言いますか庭のと言いますか、そういう松にも及んでいる模様でございます。だんだんこうまち方の方へ入ってまいりまして一般民家の軒先、庭先の松も決して油断できないんじゃないかなと、こういうふうに思います。被害をこうむったあるお寺さんのお話ですけれども、市で紹介してくれた先へ訪ねたと、そしたら伐倒して玉切りをして、立木一本当たり二万五千円から六千円ぐらいかかりますと、ですけれども自分たちがやるのはそこまでで、あとの最終の始末はお寺さんの方でやってくださいよという話であったそうです。たまたま別の個人業者が来て、それよりは安い単価でやってくれたと、そしていろいろ玉切りしてどこかへ運んでいってくれたので片がついたという話でございました。ただ、その運んで行った松をきちんと焼却処理したものか、あるいはどこかへ放り捨てたものかまでは自分では確認しておらないと、こういう話であります。立木を倒すのは素人では危険でございますから業者に頼まなければなりませんけれども、民間の個人にとっては二万五千円、六千円と、こうなれば結構な費用負担であります。民家のそういうふうな被害木については、市民を挙げてこの郷土の松を守るという意識をさらに高める意味からも一部でも支援できないかなあと、そうなればいいなあと、こういうふうに思います。できないものでしょうか。また、松くい虫の被害木は切って焼却をするのが最も確かな処理の方法だと、仕方だと聞いてまいりました。しかも、余り持って歩いて動かさないで、できればその場でもう焼いてしまうのが一番いいんだというふうな話も聞いたことがございますけれども、その場で云々というのはともかくとしましても、そういう的確な処理の仕方も含めまして市民への懇切な指導というものが大事だと、こういうふうに思います。そしてまた、業者もそれこそ適正な処理をしているものかどうか確認できるような何かシステムがあればいいなあと、こういうふうに思うのですけれども、果たしてこれは無理なことでありましょうか。松くい虫の防除については薬剤の空中散布が一番効果的だと言われております。ただ、風の松原は人家が近いためにできないと、こういうふうに言われてきたのでございますけれども、しかし、私このごろちょっと思います。本当に不可能なんだろうかと思います。私素人ですので、素人の考えでそんなばかなことと、こう言われればそれまでですけれども、しかし、一体空中散布した場合にどういう影響が出てくるものか、そういうふうな調査といいますかシミュレーションと言いますか、市なり県なり国有林なり一体そういうことを調査したことでもあるのかなあと、案外感覚的に言ってるのかもしれんなあと、これは素人の当て推量といいますか、そういうところでございますけれども、いまやこの松原の大切さについては能代市民周知のことでございます。地域の人々の協力というものも大変得られやすい環境になってきたんじゃないかと、こう思います。能代は五月以降概して海よりの風が多いようであります。特に午後はそうだと聞いておりますけれども、果たして空中散布という方法は本当にもう不可能で採用できないものかどうか、その辺のひとつ御見解をお聞かせいただければありがたいなあと、こういうふうに思います。　第二の質問は、障害者福祉サービスの「措置制度」から「支援費制度」への移行についてであります。障害者福祉サービスにつきましては、平成十五年度以降行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から新しい利用の仕組みである支援費制度へ移行するというふうに聞いております。支援費制度では障害者の自己決定というものが尊重されると。そして、その障害者自身が受けたい福祉サービスを選択できるようになるんですよということなわけですけれども、利用した場合には費用の自己負担もあるようであります。この新しい制度は、利用者本位のサービス提供を基本として事業者との契約によってサービスを利用するという仕組みのようでございまして、考え方としては一歩進んだということなんだろうなと、こう思っておりますけれども、しかし、必ずしもその趣旨あるいはこの制度改正の中身といったものが障害者やその家族に浸透してはいないのでございます。障害者福祉サービスのどこがどのように変わるのか、サービスの中身はどうなるのか、利用者負担はどうなるのか、また、以前は受けられていた福祉サービスが低下したり、受けられなくなるようなことはないのか、そういったことを心配する声もあるのでございます。市として現時点で把握している内容と今後の対応について伺いたいなあと、こういうふうに思います。　第三の質問でございます。市町村合併問題についてでございます。自治体の基盤強化というものはだれのためでもない住民のためですよということで、そういうことをうたい上げまして、政府は市町村合併によるスケールメリットというものをアピールしております。合併特例債と合併後十年間のこの財政支援を打ち出している政府ですけれども、他方では交付税の段階補正の見直しですとか事業費補正の見直しといった方針も出しておりまして、いわゆるめあとむちを使い分けて、最近はちょっとむちの使いようが激しくなったかなあというふうにも思っておりますけれども、合併を促進しようとしております。先ほど相場議員さんもおっしゃっておられましたが、私もちょっとこうホームページの方で試算してくれているというのでやってみましたが、大変な大きい金でございました。議員さんがおっしゃられるとおりの金額でございます。合併特例法は十六年度限りの時限立法、そして法定協議会を発足させてから合併まで手続に二年を要すると言われておりまして、したがって、十四年度中に法定協議会を発足させなければ間に合わないと、国や県では力説しております。今年七月に能代山本一市七町村とオブザーバー参加の青森県岩崎村とで合併に関する勉強会をスタートさせました。それより前に当市では庁内の勉強会を行っております。そこでこうしたこれまでのその勉強の中身について少し教えていただければなと、こう思います。合併のこのメリット・デメリットそれぞれ人やその立場によって見方や意見があると思います。財政だけからこの問題を考えるべきではないと、このようにも言います。むろん当然のことであります。福島県の矢祭町ですか、合併反対宣言をした所もあります。地域文化を大切に思うがゆえの反対宣言だとも聞いておりますけれども、しかし、また少子高齢化の社会はこれから本格的に始まっていきますが、そうした人口動態でありますとか現実の深刻な地方地域の財政状況、そういうものを直視した場合にその打開の道を探らずしては地域の将来というものが見えてこないと、これもまた厳然たる事実でございまして、その辺右にするか左にするか大変厳しいところでございます。合併特例法にタイムリミットというものが設けられております以上は決断を迫られるわけでございまして、いつまでも勉強、勉強と言ってばかりもいられないだろうなあと、このように思います。そしてまた、市民に情報を提供してその意向を調査すると、あるいはその先へ行けば集約しなければいけないんでしょうがそういう問題もありますねえ。こうした問題に関しては能代市内の取り組みもひとつやらなければいけませんし、それから広域としての取り組みもこれは同時進行的にといいますか、やっていかなければいけない仕事だというふうに思うのですが、今後のこの取り組み方について市長のお考えをお聞かせいただければありがたいなと、こういうふうに思います。　第四の質問は、平成十四年度予算の編成方針についてでありますけれども、既に三名の方々がこの質問済みでございます。私はいろいろこの細かいことも含めて通告もいたしましたし、メモもここに持っておりましたけれども、しかし、それ今やってもしょうがないなあという気もします。そこで皆さんのお許しいただければ、私の通告した範囲内で結構なのですが、市民はこう思っていると思うのです。世の中がこんなに不景気で企業だけでなくて自治体でも破産寸前の所もあるという話がマスコミでも報じられているわけですね、そういうことを市民はもうわかっているわけですよ。ところで、能代も随分不景気だと、こう言われるけれども能代はどうなのだろうか、大丈夫、やっていけるのかなという、そういうことを気にかけているものではないかなあと、これは私の想像ですけれどそう思います。そこで私の通告した範囲内で結構ですけれども、市長の腹構えとしてこういうことを眼目に、そしてこういうことに注意しながら乗り切っていくんだよと、そういうメッセージをいただければ私としてはいいんだと、こういうふうに思ってるのです。急なことで、いやかえってややこしいということであれば、答弁はそれはそれでなくともかまいません。ということで次に移らさせていただきます。　第五の質問は、定年職員の再雇用についてであります。これは私は非常に今緊張した気持ちで申し上げるところです。だけれども、やっぱりあえて苦言を呈する者もいなければいかんだろうと、こう思って他意はありませんが申し上げさせていただきます。何をどう質問するというものでもありませんけれども、私の話を聞いて、それに対して市長が抱かれた感想を聞かせていただければそれで結構だと、こういうふうに思っております。定年退職した国家公務員等を最長六十五歳まで再雇用する新たな再任用制度を導入するための国家公務員法等の一部を改正する法律が平成十一年七月に成立、公布されまして、今年四月から実施されたことに伴い、当市の第四次行革大綱（案）の中でも定年職員の再雇用について掲げられております。人事院の資料によれば、再任用制度の導入は、平成十三年四月から公的年金支給開始年齢が引き上げられる状況を踏まえて、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図り得る仕組みだと述べております。また、再任用は所与の定員の枠内で実施すること、六十歳代前半期のライフステージに見合う、世間相場を踏まえた妥当な給与を支給すること、フルタイム勤務のほか、例えば、隔日勤務や午前中のみの勤務が可能となる短時間勤務制など、高齢者に柔軟な勤務形態を用意すること、各級ごとに設定した俸給月額を支給すること、期末手当と勤勉手当については、俸給とあわせて適正妥当な給与水準を確保し得るよう、合計で年間二・五カ月分を支給することなどと定められております。さらには、任命権者は、再任用を希望する者についてはできる限り採用するように努めることとされております。私は、定年ということで退職される方の知識、経験、能力あるいは定年までにその方が培ってこられた人脈等々を生かすことには依存がございません。しかし、それは公務員を勤め上げた人だけに限ったことではないと思うわけであります。公的年金支給開始年齢が引き上げられましたのは公務員だけではなくて、公務員を含めすべての人がそうなったのでございます。日本国憲法第二十七条にはすべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負うとうたっております。しかし、現実国民の義務を果たそうと思っても、それを許してもらえない人たちが今大勢おります。政府は今リストラを推し進めてこの構造改革をしなければいかんと、こういうふうに号令をかけておりますけれども、みずからの政策によって憲法に課せられた国民の義務を遂行できないという国民をどんどんつくっておるなあと、悲しい国だあなと、こういうふうに思います。ちまたではリストラの嵐が吹き荒れております。リストラと言えば聞こえはいいんですけれども、実際に行われているのは馘首であります。首切りであります。民間の企業で働く人たちは今賃金カット、ボーナスはゼロ、経営側から何を言われようともとにかくじっと耐えるしかないのでございます。公務員には労働争議権というものが与えられておりませんけれども、しかし、今は民間労組もなすすべがありません。事実上争議権を奪われた、そうじゃないかなあというような状況であります。また、若い人たちも苦しんでおります。私の友人、市内のある高校に勤めておりますけれども、その友人に尋ねました。十二月に入っても県内就職率はまだ三〇％に達していないよという話であります。それでも県外就職率がやっとまあ六〇％を超えたので、学校全体では四九％の決定状況だと。ただ県北はまだいい方だぜと、県南はＴＤＫ依存型であったし、県中央もそうであったそうですが、県北の比較ではないと、もう惨たんたるものだと、こういう話でありました。このような社会状況下で私はこういうのは大変言いづらいんですよ、私がいつも世話になって一緒に難儀して仕事してくれるあの職員の顔、この職員の顔がちらちらしまして言いにくいんだけれども、公務員だけが別だというのは、正直申し上げます、どうも釈然としないのです。定年後の再雇用を考えるに至った事情はわからないわけではないといたしましても、何でこの雇用情勢の厳しいこの今、この時にと思うのです。こういうことを決めたのは能代の市長ではなくて、ましてや助役でもないと、まあ、国の方なわけですけれども、こういうふうな国のお役人の国民生活との感覚のずれというものに驚きを禁じ得ません。任命権者は再雇用希望者をできる限り採用するよう努めなさいよとされているからには、定年者で手を挙げた方、これは何かよほどの欠格事由でもない限り全員事実上の再雇用と、こういうことになるだろうと思います。しかも、再雇用は定員の枠内でせよと、こうなりますから、その分若い人たちは採用まかりならんと、こうなるんじゃないかなと思います。しかし、能代の行政を継続していかなければいけませんし、今よりもあした、発展させていかなければいけない、発展してほしいと、こう思っているわけですが、やはり若い人たちの力を借りなければいけないと、こう思います。　率直に申し上げて、年配者も粗略にはもちろんできません。できませんけれども、しかし若い人を雇用して育てて、成長してもらうことが極めて重要であります。私は、公務員というものはあくまでも地域住民全体の福祉向上という観点を忘れてはならないと、こう思います。「先憂後楽」の言葉もありますけれども、しかし、せめて市民が苦しんでいるときは一緒に苦しむといった市民との生活感の共有、共感、そういう姿勢がほしいなあと、こう思います。非常に好き放題言いにくいことを言いまして腹立だしい思いをされる職員の方もおられるんじゃないかなあと、こう思いながら申し上げておりますけれども、この地域の現状からして市の職員というのは民間の企業よりも高い給料やボーナスを支給されております。安定した身分というものも確保しております。それから、しっかりした退職金もあると、大勢の中には特殊な事情というものを抱えておられる方はいるだろうと思います。しかし、一般的にはあえて申し上げれば、能代の民間の企業で働いた人たちよりは、はるかに余裕ある老後ということになるのではないかと、私はそう思います。人間はとかくやはり奢侈に、人の気持ちは奢侈に流れやすいと、しかし足るを知るという気持ちも大切です。昨今の逼迫した経済及び雇用の状況からすれば定年職員の再雇用というのは少なくともこの経済情勢がやっと落ちついてきたなあと、兆しが少し出てきたなあというぐらいのところまではどうかこの慎重の上にも慎重であってほしいものだなあと、このように思います。再雇用を望む方にはボランティア感覚を持っていただきたい。長年世話になったんだからひとつ今度は恩返しだよというぐらいの気持ちでなさってほしいものだなあと、このように願うものでございます。　昨年、会派の視察で福島県二本松市を訪れました。この町に親友がおりまして学生時代から何回か行っておりますけれども、お城と市役所の前に戒石銘という碑が建っております。かつて二本松藩の五代藩主が藩士の戒めとするために刻ませたものだそうです。石碑には、「爾の俸　爾の禄は民の膏　民の脂なり　下民は虐げ易きも　上天は欺き難し」と、こうあります。お前がお上からいただく給料は、人民の汗と脂の結晶ですよ。下々の人民は虐げ易いけれども、しかし天を欺くことはできませんよと、こういうのでございます。碑文の中には今の時代に合わない語句もありますけれどもそのことを割り引いても、公務員のあり方として現代にも通じる教えだなあと、このように肝に銘じた次第でした。以上、定年退職の再雇用について私の率直な感想を申し述べました。市長の御見解をお伺いいたします。これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹内宏君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　柳谷議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、松くい虫被害の防除についてでありますが、本市の松くい虫被害の状況につきましては、平成八年四月に桧山地区の多宝院で初めて被害が確認されて以来、平成十一年には風の松原（日和山下）、平成十三年には米代川右岸の常盤地区、峰浜村境の鳥形地区においても被害が確認され、被害は全市域に広がりつつある状況であります。松くい虫対策における市の取り組み状況についてでありますが、本市では平成八年度から伐倒駆除や薬剤地上散布などの松くい虫対策を実施しており、伐倒駆除の状況としては、平成八年度には材積換算で三百三・五八立方メートル、平成九年度は四百十四・八七立方メートル、平成十年度は三百十八・三四立方メートル、平成十一年度は二百四十二・二一立方メートル、平成十二年度は六百九十・二三立方メートル、平成十三年度においては小友地区、黒岡地区、海詠坂地区で新たに伐倒駆除を行う必要があったことから過去最高の七百七十八・四四立方メートルという状況にあります。また、予防対策につきましては桧山城跡、面積約十ヘクタールにおけるＭＥＰ乳剤の地上散布、市内十六カ所七十五基の誘引器によるマツノマダラカミキリ捕殺、市内の銘木・古木合わせて九十九本に対する樹幹注入が主な対策となっております。市の松くい虫対策事業費については、対策初年度の平成八年度から平成十二年度までの事業費累計は七千七百三十四万円であり、平成十三年度事業費が二千七百九十万円、平成十三年度までの事業費累計では一億五百二十四万円に達しております。市の今後の取り組み方針としましては、予防対策については地上散布や樹幹注入を主体に被害が確認されたものについては伐倒駆除で対応してまいりたいと考えております。国県の対策につきましては、米代西部森林管理署においては風の松原の国有林内において伐倒駆除を主体に実施しており、平成十年度は材積換算で三・五九立方メートル、平成十一年度は十四・七七立方メートル、平成十二年度は三百五十四・五八立方メートルを伐倒駆除しております。県においてはこれまでの松くい虫防除対策に加え、本年七月に県北部への被害拡大を阻止するため八竜町から琴丘町にかけて南北二キロメートル、面積にして約百七十ヘクタールの松林に事業費約千八百万円で地上散布や無人ヘリコプターによる薬剤散布を行っているほか、海岸林を中心に春と秋の二回、防災ヘリを利用したＧＰＳ探査による被害木調査を実施するなど予防対策を強化しております。　また、周辺市町村間の連携及び行政・民間の枠を越えた一体的な取り組みが必要ではないかとの御質問でありますが、周辺市町村間の連携につきましては秋田県松くい虫被害対策山本地域連絡協議会や平成十二年度から始めた山本地区松くい虫防除技術研修会で各市町村間の防除対策等について連絡調整しており、今後とも連携を図りながら効率的な防除に努めてまいります。　行政・民間の一体的な取り組みについてでありますが、本来松くい虫対策は山林所有者がおのおの実施すべきものでありますが、松くい虫防除の緊急性や費用負担等のことから行政が主体となって実施している状況であります。今後の民間との一体的な取り組みにつきましては山林所有者の方々を初め、ボランティア団体の自発的な取り組みを市としては期待しておるところでありますので、さまざまな機会を利用し、今後の対策について話し合いを続けてまいりたいと考えております。また、被害木の発見通報など市民の方々が個人レベルで協力していただけるものについては、広報を通してお願いしてまいりたいと考えております。　また、風の松原を松くい虫被害から守るためボランティア団体、市民団体の活用を図るべきとのことでありますが、現在能代市松くい虫被害対策地区連絡協議会、設立は平成三年度能代市松林保全対策連絡会議から、平成九年度に現在の協議会となっておりますが、この協議会に風の松原を育てる市民の会が構成員となっており、また、風の松原に守られる人々の会などのボランティア団体も結成されております。市としては自治会連合協議会総会や風の松原に守られる人々の会、能代市消防団幹部研修会等の際に松くい虫対策の状況説明や発見した際の連絡の協力をお願いしており、今後とも市民やボランティア団体に協力をお願いしながら松くい虫対策を推進してまいりたいと考えております。個人の庭木に対する松くい虫被害木処理への助成につきましては、松林については山林所有者が松くい虫対策を実施すべきものでありますが、緊急性、処理費用負担等のことから市が守るべき松林を指定し補助事業を利用し実施しておりますが、個人の庭木については所有者の方から対応いただいております。被害が確認された際に市担当者が直接赴き処分方法等の指導を行っており、松くい虫被害が拡大しないよう伐倒木の適切処理について所有者の方に協力をお願いしております。個人の被害木を処分したか否かの確認システムの構築についてですが、個人の庭木の松については現在被害件数が少ない状況にあり、市職員が確認しております。今後被害木件数がふえた場合については、市民ボランティアの活用も含め検討してまいりたいと考えております。　風の松原における航空防除についてでありますが、航空防除に際しては、平成九年四月七日、農林水産大臣公表の航空防除を行うことのできる森林に関する基準により実施することとされており、風の松原については、一、学校の周辺であること。二、住宅密集地域の周辺であること。三、県保安林であり、市民のレクリエーションの場になっていること。などの理由から原則的に航空防除が実施できない森林とされております。同基準のただし書きによりますと、一、地域住民から要望がありかつ家屋等の居住者、または管理者の意向を十分確認できる場合。二、特別防除（航空防除）を行う森林周囲の自然環境及び生活環境の保全に努め、地域住民等関係者の意見を尊重するとともに、特別防除の実施の必要性及び安全性、使用薬剤、散布方法、実施時の注意事項等について地域関係者への周知を図り、その理解と協力が得られる場合。二は例外的に実施の可能性が残されておりますが、市としましては航空防除による広範囲な薬剤散布は近隣住民の生活環境面に影響を及ぼすおそれがあること。また、殺虫剤は目的とするマツノマダラカミキリ以外の昆虫も駆除することになり、貴重な松原の生態系を破壊しかねない等のことから現段階では航空防除は行わない方針でおります。　航空防除による被害、影響の検討についてですが、散布薬剤としては林業用ＭＥＰ乳剤（スミチオン系の殺虫剤）が全国的に使用されております。ＭＥＰ乳剤は人畜に対して低毒性の薬剤とのことでありますが、一部地域では人体に影響があるとの理由から航空防除に対して反対運動が起きているという情報もあります。航空防除に対する検討会は行っておりませんが、今後とも情報収集に努め慎重なる検討のもと、松くい虫対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、障害者福祉サービスの措置制度から支援費制度への意向の内容と今後の対応についてでありますが、支援費制度は、平成十二年六月七日に公布された社会福祉増進のための社会福祉事業法の一部を改正する法律により、ノーマライゼーションの理念を実現するため、平成十五年四月から実施することとなっております。この制度により、これまで身体及び知的障害者が施設入所やショートステイ、ホームヘルプサービス等の在宅サービス等を行政が決定してきた措置制度を改め、障害者みずからがサービスを選択し、サービスを提供する施設事業者との契約に基づいてサービスを利用できることとなります。利用できるサービスについては施設利用サービスやホームヘルプ等の在宅サービスなどこれまで措置制度によって行われていたサービスと同じでありますが、補装具の交付や更生医療、日常生活用具の給付など措置以外の仕組みによって提供されるサービスについては支援費制度に移行しないことになっております。なお、利用者負担については現在厚生労働省において利用者負担基準案の策定作業中でありますが、基本的な考え方としては、低所得者に配慮し所得にかかわらず必要なときに必要なサービスを受けられることや、在宅サービス利用者と施設サービス利用者との負担の均衡を図ること。全体としてこれまでの公費負担水準を維持することを原則としており、今後具体的な内容について検討を行うこととしております。また、支援費制度が始まっても基本的には現行の措置制度と同様に福祉サービスが受けられる予定となっておりますので、サービスの低下を招くことはないものと考えております。なお、サービスの質については、利用者みずからがサービスを選択できることから、より利用者本位のサービスが提供されるものと考えております。支援費制度の詳しい内容については来年度示されることになっておりますので、詳細が明らかになり次第、遅滞なく関係の皆さんに情報を提供しながら移行してまいりたいと考えております。　続きまして、市町村合併問題についてでありますが、今後の取り組みはどうなるかとのことでありますが、当面は能代山本地域市町村合併に関する勉強会においてメリット・デメリットなど、さまざまな問題を検討することが必要であります。特に構成市町村の財政分析を中心に検討を進め、できれば合併した場合、合併しない場合の将来的なシミュレーションを描けるようにしたいと考えております。しかし、市町村合併は財政的な問題のみで考えるべきものではなく、各地域における自然的・地理的条件、経済的・社会的条件、歴史的・文化的条件などさまざまな条件を見きわめる必要がありますので総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。特に、市民が市町村合併を望んでいるのかどうか市民の意思を十分に尊重しながら進めていかなければならないと考えております。このためには勉強会結果がまとまった段階で一般論的なものではなく、具体的に市民が能代山本の将来像を描きながら市町村合併について考えることができる情報を取りまとめ提供してまいりたいと考えております。また、今後広報やチラシ、ホームページのほかマスコミへの資料提供を行うとともに、市民の皆さんがある程度の人数で勉強会等を開催する際には、職員を説明に出向かせることも検討したいと考えております。議員の皆様を初め、広く市民の皆様が論議をしていただきたいと思っております。その上でアンケート調査等を実施するなどして、市民の意向を調査・分析することも必要と考えております。ただ、いつまでもお話しのように事務レベルの勉強会で検討を続けていくわけにはいかないことも確かであります。財政上の優遇措置が受けられる合併特例法が平成十七年三月までの時限立法となっていることから、勉強会の成果を早目に受け、来年度にはその後の対応をどうするか各町村長と相談しなければならないと考えておりますが、その際、たびたび申し上げておりますが各市町村は対等の立場で検討し、判断していかなければならないと考えております。いずれ合併する・しないにかかわらず二十一世紀の能代のあり方を考える時期でありますので真剣に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、平成十四年度予算の編成方針についての御質問でありますが、平成十四年度当初予算は、第四次能代市総合計画の基本理念であるしあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造を目指して都市の主役は市民であるとの基本姿勢のもと、後期基本計画に基づく施策事業を着実に遂行するため、低迷する地域経済を活性化させるための産業基盤の整備、現在策定中の環境基本計画に基づく環境保全のための施策、生活に密着した子供やお年寄りを取り巻く福祉の充実や、教育基盤の整備といった当面の課題を念頭に置きながら雇用支援対策に努めるとともに、年内に策定される第四次能代市行政改革大綱を十分視野に入れて通年予算を編成することとしております。また、極めて厳しい財政状況を認識して行政改革の着実な実施を図るため最小限の経費で最大の効果を上げるよう、既存のすべての事務事業についてその必要性、緊急性、効果等の観点から根本にさか上ってゼロベースで厳しく洗い直しし、スクラップ・アンド・ビルドを行うなど事務事業の合理化、効率化に努め、また、地方分権の時代にふさわしい行財政体制の整備確立を図るなど、健全で弾力的な財政運営と簡素で機能的な行政システムの構築に積極的に取り組むこととしております。また、経常経費については、原則として義務的経費などの特別要素にかかる経費を除き、一般財源ベースで平成十三年度当初予算額の九五％の範囲内で見積もることとしており、既に目的を達成したと思われる事業は思い切ってスクラップし、受益者負担等も考慮に入れることとしております。また、政策的経費は重点施策を中心とし、少ない財源で最大の効果を上げるよう事業の必要性、緊急性、効果等に配慮し課全体で十分検討の上、優先度をつけて要求することとしております。また、国庫支出金についてあるいは県支出金についても、その動向を的確に把握して適正な額を見積もること等を指示しております。いずれにしましても歳入の面で大変厳しい状況にあることはこれまでお話ししてきたとおりであります。私は経済の原則は、入るを量りて出ずるを制すること、これ以外の何ものでもないというふうに思っておりますが、しかし、行政においてはこの歳入を考え、歳出をおもんぱかることも必要なことはもちろんでありますけれども、やはり今現実に市民にとって必要な事業展開は多少の借入金をもってでも実現していかなければならないものはしていかなければならないと、そのように考えておるわけでありまして、今その大変厳しいバランスの中で予算編成に取り組みつつあるわけでありまして、しかしながら多少ともいわゆる貯金的性格のものもあるわけでありますので、こうしたものも十分に活用しながら十四年度予算に取り組んで市民の皆さんの御要望にこたえるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。そういう意味で、決して悲観的にならないよう、大変厳しい状況ですが明るい先を見詰めながら前進したいと願っておりますが、厳しい状況であることはまた御理解いただけると思いますのでその辺でひとつ、これまでのお答えと同じような答えになるので省略させていただきたいと、このように思います。　それから、五番目の定年職員の再雇用についてでありますが、大変厳しくも、また大変何というか、深くおもんぱかりのある御発言であったわけでありますが、再任用制度は今年四月から共済年金の基礎年金相当部分の支給開始年齢が引き上げられたことを踏まえまして、職員が定年退職後、年金をもらう年齢がどんどん先延ばしされていくわけでありますので、定年退職後の生活に不安を覚えることがなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力、経験を有効に発揮することを目的とするものであります。この再任用制度については、国では平成十三年四月一日から施行しており、地方公共団体においても平成十三年度からの法施行に合わせ、いろいろ検討しているところであります。再任用制度の概要でありますが、再任用の対象者は、定年退職者、特例による定年延長後の退職者、勤続二十五年以上で定年前に退職した者で、退職から五年以内の者であります。任用期間は、退職共済年金の支給開始年齢の段階的引き上げに合わせて引き上げられ、平成二十年退職者からは六十五歳までとなっております。再任用職員は、定年前と同様の本格的な職務に従事し、職務規律も定年前と同じくなりますが、高齢者に柔軟な勤務形態を用意するためフルタイム勤務のほか、週十六時間から三十二時間の範囲内の短時間勤務制も導入されます。職員定数上の考え方ですが、フルタイム勤務職員については定数内職員として定員管理の対象となり、短時間勤務職員については別途管理となりますが、軽減された常勤職員の業務量に見合った定員の削減が必要となります。処遇については職務の級に応じて給料が支給され、期末、勤勉手当や通勤手当なども支給されます。従事する職務は市税徴収業務、各種相談業務、出張所業務などが考えられます。このような制度は現実的な面でどうか別としても、公務員に限ったものではなく、民間においても、高齢者雇用安定法に基づいて事業主に六十五歳までの雇用努力義務が課せられているほか、継続雇用を支援するための給付制度も設けられており、官民を通じた今後の六十歳代前半の雇用のあり方にかかわる共通の考え方であります。また、再任制度は国及び地方を通じた高齢者雇用の基本的な制度であるため、市町村によって再任用の制度があったりなかったりという不均衡があることは好ましくないと考えております。しかしながら柳谷議員のお話のとおり、地域経済及び雇用情勢が依然といして厳しい状況であるため、今後これらの状況を考慮する必要があると考えております。また、再任用を行う上で希望者全員雇用ではなく、在職時の勤務状況等を考慮し選考することとなります。また、再任用職員の選考基準やどのポストに再任用するか、給料の格付をどうするかなど実際の運用面に関して各任命権者が決定していかなければならないさまざまな課題も残されております。再任用制度の導入に当たっては県や県内各市の状況を見きわめながら、また公務員優遇にならないよう市民感情等には十分配慮しながら条例制定等の時期を模索してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（竹内宏君）　十六番柳谷　渉君。 ◆十六番（柳谷渉君）　御答弁ありがとうございました。松くい虫防除については、市長が林野へ何回も足を運ばれて大変難儀もして頑張っておられるというのは重々わかった上で聞かせていただいたわけですけれども、しかし、やはりこの松原、結局、長い目で見ればやっぱり能代市民が一番恩恵を受けるのだし、それから守るにしても能代市民のお互いの力、そういったものを出し合わなければ守り切れないんじゃないかなあと、こういうふうに思いますものですから、ぜひ市民とのコミュニケーションと言いますか、そういうものに意を用いてほしいなあと思います。実際、相当この松原のことに関心をお持ちの方であっても、じゃあ、国有林がどういう方向づけをしているのかといったことが十分伝わっているかと言えば、必ずしもそういうことでもないようなのですね。その辺のところを結構こう市がカバーしてやっていけるといいますか、むしろ市がやらなければいけない部分というものもあるのかなあというふうな感じもいたします。いずれにしても非常に熱心にこういうものにも目を向けておられるということで、ぜひ今後とも続けていってほしいと、こういうことをお願いしておきます。　それから、福祉の問題ですけれども、いずれ来年度、中身が明らかになるということですので先のことだと思いますが、ぜひ、その関係団体へ懇切な説明をお願いしたいものだと、こういうことをお願いしておきたいと思います。　それから、市町村合併についてですけれども、勉強会の成果といいますか、財政分析等をこれからいろいろシミュレーションやっていかれるわけですけれども、そういったいろいろな勉強会の成果というものを抽象的でなくて少し具体的なものを取りまとめて、その上で情報を市民に提供していきたいと、こういうふうな非常に親切な御答弁であったわけですけれども、大体それはいつごろのめどになるものかなあというふうなことをお聞かせ願えればと思います。　あと、予算のことは、大変厳しい中です。ぜひ頑張っていってほしいと、このようにお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　松くい虫のこの防除、特に風の松原を守るということの中での松くい虫の防除ということは、これはもう行政とかそういうことでなくて、これはもう能代市民あるいは秋田県、日本のやっぱり大きな財産であるわけでありますから、何とかしてここを頑張って守っていきたいと。この日本海沿岸をずっと通っても、今一番よく残っているのが能代の松林で、あとはもう秋田の方もまだ何とかあれですが、もう秋田から南へ向かったら惨たんたるものです。男鹿の方も大変な状況になっています。そういうことから、もう総力を挙げて守っていかなければならないことでこれはもう行政だけの手では何ともなることでございませんので、市民の方のいろいろなお力を借りて進めてまいりたいと。それから、もちろん先ほど今の現状では航空防除は難しい形でありますが、これは唐津の虹の松原、松原サミットでいろいろと御指導もいただきましたが、あそこも徹底的にやられた所ですが、やっぱりいろいろな状況の中であそこは航空防除しております。その結果とかそのときの状況など、さまざまなことをこれまで勉強もしてきておるわけでありますが、いろいろな問題もありますけれどもそれなりの成果も上がっているということがあるわけでありますので、生態系の変化とかさまざまなことの問題点もありますが、松林そのものがなくなるようなことになったら結局元も子もないわけですので、そういうことも踏まえていろいろな形の中で市民の皆さんの合意を得ながらいろいろな対策を講じていかなければならないのだろうなというふうに思っております。幸いなことに秋田県出身の方あるいは能代市出身の方で、松くい虫のことについてもそれぞれノウハウを持っている方々がいろいろな分野でおられます。林野庁にもおられます。学会にもおられますし在野にもおられます。もう学会から引かれて退任された方もおられます。さまざまな方がおられます。さまざまな御意見があります。なかなか難しいようですが、しかし、やっぱりそういう専門家の方々のさまざまな御意見をまた伺いながら対処していかねばならないということで、本当に幸いなことに皆そうした秋田県出身の方、能代市出身の方は本当にやっぱり心配していただいているからいろいろな意見を積極的に述べてくださっているわけでありますので、できることはやっぱり一つひとつ試行していかなければならないだろうなと。これもまた森林管理署の御理解を得ながら一緒になってやっていかなければならんことでありますので、これに対して進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、二番目のこの措置制度から支援費制度ということで介護保険と同じようにいろいろな形の中で民間のサービス機関が出てくると思いますが、そうした状況の中も含めてこれまでのサービス以上の細やかなサービスが受けられるようなそういう状況をつくっていかなければならんわけですし、またそういう変化等についてはそれぞれのそうした方々の団体には前広に内容を周知していけるように努力してまいりたいと思っております。　それから、この市町村合併問題について来年の二月ごろに第四回目の勉強会を予定しておりますが、そこでいろいろなデータを持ち寄ってまた分析になるわけですが、私どもの方としてすぐ出せるものと全体を合わせて出せるもの等々もあります。また、県が能代山本市町村のあれを大まかにこうアウトラインを出してきている資料等も今出てきたりしていますが、そうしたことも踏まえてその都度都度出していける資料を出していくようにしていく体制にしていきたいと、このように思っておりますので、来年の年明けからということになると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内宏君）　本日はこれをもって散会いたします。明十二日定刻午前十時より本会議を再開いたします。　　　　　午後四時十八分　散会...